2020年4月から特定の法人は一部手続きの電子申請が義務化

おはようございます、社労士の有馬です

ペーパーレス化の影響からか、ついに特定の法人は一部手続きの電子申請が義務化されるようです

特定の法人とは

○資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人
○相互会社(保険業法)
○投資法人(投資信託及び投資法⼈に関する法律)
○特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

で、一部手続きとは

健康保険厚⽣年⾦保険
○被保険者報酬月額算定基礎届
○被保険者報酬月額変更届
○被保険者賞与支払届
労働保険
○継続事業(一括有期事業を含む。)を⾏う事業主が提出する以下の申告書
・年度更新に関する申告書(概算保険料
申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書)
・増加概算保険料申告書
雇用保険
○被保険者資格取得届
○被保険者資格喪失届
○被保険者転勤届
○⾼年齢雇用継続給付支給申請
○育児休業給付支給申請

です

これまでの低すぎる電子申請率に業を煮やした感じなんですかね

それよりももっと簡単に申請ができるようにしてほしいのですが

今のところ電子申請の導入はめんどくさすぎます。せめて電子証明をもっと気軽に取得できるようにしてほしいです

たとえば マイナンバーに紐付けするような形にするとか(マイナンバー法は税徴収のための法律であることは重々承知していますがどうせ改正されていくんでしょう? という予想。実際健康保険証の変わりになるという話しもでていますし)

とはいえこの流れは続いていくでしょうし、電子申請は便利っちゃあ便利ですから今回対象外の会社もこの機会に導入しておいてもいいかもですね

助成金とか作られないかなあと思ったり

電子申請の義務化は詳しくはこちらのリーフレットをどうぞ(外部ページに飛びます)

2020年4⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます