一部大企業は労働保険料などが電子申請が義務化。その前にもう少しやることがあるでしょう

おはようございます、社労士の有馬です

厚生労働省のHPのお知らせによると、一部大企業の労働保険料などの申請を電子申請にすべきかという質問に対して

同審議会労働条件分科会労災保険部会(部会長 荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授)で審議が行われ、妥当であるとの答申があったそうです

社会保険・労働保険の申請が電子申請に変わっていくのは分かりますし、そういう流れにしたいのも理解できるのですが

電子申請の問題点

電子申請の問題点。それはとにかく導入がめんどくさいという点です

e-govというHPで社会保険・労働保険の電子申請が行えるのですが、平成27年の調査で使用率は脅威の10%切り。8.9%という数字を見れば分かるでしょう

ちなみに平成28年12月の時点では12.6%だそうです

平成30年の普及率は見つからなかったので分かりませんでしたが、おそらく20%は超えていないでしょう

この低い導入率を鑑みて一部大企業の労働保険料などの申請を義務化したのでしょうが、これって本当に意味あるんでしょうか

電子申請のメリット

役所のペーパーレス化というのは安部政権下でも叫ばれている事案でもあります

たしかに電子申請だと役所に持っていく手間はないし、並ばなくてもいいし、書き損じてもすぐに修正できるというメリットがあります

役所でも保管場所に困らなくなったり、整理整頓がはかどることでしょう

そんなメリットだらけの電子申請が何故進んでいないのでしょうか

電子申請の導入はハードルが高い

電子申請の普及率を見るに、特に社会保険・労働保険ではかなり低い数字となっています

その理由はひとえに電子申請の導入の難しさが上げられると思います

電子申請はe-govというサイトで行うのですが、その電子申請を行うためには電子証明書を取得せねばならず

その為には住民票や印鑑証明、登記簿謄本などの書類を用意して、さらに役所でもらった電子証明書取得の書類を提出しなければなりません

また、電子申請できるようパソコンの環境も整えなければならず、正直めんどくさいです

届けの多い大企業ならともかく中小企業では普及しない理由は良く分かります(ちなみに社労士が顧問先の電子申請をしようとするとさらに一手間かかる)

電子申請できない手続きもある

さらに厄介なことに電子申請できない手続きというのもあります

基本的には対応しているのですが、全てが対応しているわけではないということから、いちいち調べたりするのが手間です

まだまだ電子申請の環境が整っていないのかな、という間が少しあります

これから電子申請に期待すること

とはいえ電子申請を導入するメリットというのはかなり多いわけです

諸外国の事情を鑑みるにペーパーレス化していくのは間違いないことですから、人事労務担当者(社労士含め)は電子申請に慣れておく必要があるでしょう

そこで、これからの電子申請に期待することは

導入が簡単で紙よりも書類が作成しやすいことです

具体的にはスマホさえあればどこでも書類が作成できて申請できるくらいの勢いでやってほしいものです

というか電子証明書が全てをややこしくしている原因だと思うので、そこを是非なんとかしてほしいところですね!(本当にお願いします!)