働き方改革とはなんぞや。政府が力を入れている箇所=リスクの潜む場所ということ②

昨日の続きです

働き方改革について詳しく解説していきたいと思います

前回の記事はこちら

国会中継やテレビをみると働き方改革という言葉はよく耳にするかと思いますが、政府が力をいれている場所というのはその部分を重点的に見ていきますよという意味。すなわち改善命令が出やすい部分という事になります。痛くもない腹を探られないためには社会情勢の把握は不可欠。働き方改革について詳しく解説していきます

 

この記事の内容

正規・非正規の不合理な差の是正 ← 前回の記事です

長時間労働対策 ← 今回の記事です

単線型の日本のキャリアパスの変革

 

前回の記事でも同じ説明をしましたが、政府が力をいれている箇所というのは目を付けられやすい場所ということでもあります

痛くもない腹を探られるまえに改善できるところは是非改善しておきましょう

長時間労働対策

 

長時間労働は今日本の労働環境において非常に深刻な問題となっています

健康問題、過労死の問題はもちろん、最近ではメンタルヘルスの問題も多く取り上げられるようになってきました

しかし、長時間労働とはそもそもなんなのでしょうか

問われてすぐに答えられる方は少ないと思います

今回の記事では長時間労働とはなんなのか

労働時間とは何なのかという事を詳しく説明していきたいと思います

今回は記事の内容とは趣旨がことなるので詳しく解説しませんが、残業が起きる理由、残業を減らす方法に興味がある方は過去の記事で詳しく説明していますのですので、そちらも併せてご覧下さい

残業時間を減らす最も簡単な方法

残業代は高いし社員は疲れるしで、残業にいいことないのはわかってるけど、どうやって残業を減らしていけばいいのかわからない。残業を減らすコツを教えてほしい。こういう質問に答えます。

 

【マインドと理解】残業を減らす方法【ヒント】


残業を減らしたいけどどうしていいかわからない。取り組みは行っているけどいまいち成果がでない。そもそも残業を減らすってどうすればいいの? 業務改善っていったいどこから手をつけていけばいいの?こういう質問に答えます。

 

何時間から長時間労働となるのか

 

長時間労働対策は必要だけど、一体どれくらいの長さから長時間労働だといわれるのか把握している方は少ないかと思います

長時間労働は

一カ月100時間を超える時間外労働

又は、2~6ヶ月平均の残業時間が80時間以上

で、このラインを超えていれば間違いなく長時間労働といえます

いわゆる過労死ラインというやつですね

では次に法律では何時間まで労働者を働かせることができるのかをみていきましょう

通常の労働時間と36協定で定めることができる労働時間

 

法定労働時間は1日8時間、週40時間です

それを36協定(労働基準法36条に基づく協定)を結ぶことによって1ヶ月45時間、一年間で360時間延長できるようになります

さらに特別条項つき36協定を結ぶことによって年六回まで、特別の事情が予想される場合に限り、さらに延長することができるようになります

前の段落で出てきた1ヶ月100時間以上、2~6ヶ月平均で80時間以上というのはこの特別条項の話なんですね

 

まとめ

長時間労働対策をするということは、法律できめられている以上に残業時間を減らしていく必要があるといえます

ただ、現実的にすぐに減らすのは難しいので、少なくとも長時間労働を減らすための取り組みを行うことは必要でしょう

 

以上となります

この記事が少しでもお役に立てれば幸いです