今月(平成30年10月)の厚生労働省関連の主な変更について解説します

おはようございます、社労士の有馬です

9/27日に厚生労働省より10月の国民生活に影響を与える事項についての発表がありました

今回はその内容について少し触れてみたいと思います

この記事を書いている私は社労士として4年ほどの経験があります

厚生労働省が発表しているものは、これからの労働環境がどうなっていくのかを考える大きなファクターの一つとなります

10月に行われる厚生労働省関係の制度変更について私と一緒に確認していきましょう

福祉関係

福祉関係の変更は二点です

生活保護基準の見直しと、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の一部施行等です

この二つを順番に見ていきましょう

生活保護基準の見直し

この基準の見直しは平成30年10月1日より実施されます

内容は、平成30年10月1日から3年かけて減らしていき、年に1.8%の割合で減っていくというものです

母子加算、児童養育加算等に主に手が入って減らされていくようです

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の一部施行等

変更点は以下の通り

<生活困窮者自立支援制度関係>
・ 福祉事務所設置自治体の各部局(福祉・就労・教育・税務・住宅等)が各相談窓口等で生活困窮者を把握した場合、生活困窮者自立支援法に基づく事業の利用を勧奨することを努力義務化
・ 福祉事務所設置自治体による就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施を努力義務化
・ 就労準備支援事業対象者の年齢要件(65歳未満)を撤廃<生活保護制度関係>
・ 後発医薬品の使用原則化
・ 資力がある場合の返還金債権の破産法上の偏頗行為否認の例外化、同債権の保護費との調整
・ 介護保険適用の有料老人ホーム等に係る居住地特例
・ 都道府県による援助
・ 生活困窮者自立支援制度に係る情報提供等
・ 自立支援医療に係るレセプトの情報提供義務

<厚生労働省HPより引用>

この中で特に社労士的に注目したいのは<生活困窮者自立支援制度関係>の『就労準備支援事業対象者の年齢要件(65歳未満)を撤廃』という部分でしょうか

就労準備支援というのは生活困窮者が就労できるよう支援するというものなのですが

今回の変更で、年齢要件が撤廃されたようです

年金受給年齢を引き上げようとしているのとあわせて、年齢制限を撤廃したような形なのでしょう

これからは、ますます高齢者の労働力が重要なキーワードになってきそうですね

雇用・労働関係

雇用労働関係では最低賃金の引き上げがありました

時給にして24円~27円引き上げられ

平均は874円です

大阪は27円引き上げられ、936円となっています

東京・神奈川が980円台ですので、将来的に最低賃金も1,000円超えそうですね

ここ数年で考えても最低賃金は増加傾向にありますから、人件費を抑えるための手立ては必要でしょう

残業の抑制や、機械・設備の導入など長期的に費用を抑えるための手立てを考えてみるのもいいかもしれません

まとめ

今月の変更は中々厳しいものばかりのようです

特に最低賃金を下回ると50万円以下の罰則がありますので注意しましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです