ブラック企業ってなんなんでしょうね。就職するとき実際気をつけるべき点をまとめてみた

おはようございます、社労士の有馬です

就職ルールが実質無くなり、大学生の就活はどんどん早くなっているという話を聞きました

私の時代だと4回生の夏くらいから就活を始めるのが主流だった気がしますが、今の学生はなんと3回生の今頃から就活を始めているそうです

そこで今回は就活生が最も気をつけるべき、ブラック企業に就職しないための方法というのを考えてみました

就活生も再就職を考えている人の就活の一助になれば幸いです

ブラック企業とはなんだろうか

ブラック企業っていったい誰が言い出したんでしょうね。キャッチーなネーミングでイメージのつかみやすいキャッチコピーのお手本のようなコピーですが

それはさておき、そもそもブラック企業とは何なのでしょうか

法律違反をしている会社というイメージですが、どうもそれだけではない気がします

昔々のブラック企業

そもそもブラック企業というのは元々厚生年金や健康保険などの社会保険、労災保険や雇用保険などの労働保険に入っていない会社みたいな意味でした

少なくとも私の大学時代はそのような文脈で語られていました

つまり、本来会社が負担するはずの保険料を嫌がって未加入の状態になっているという状態の事を意味していましたということです

ですが、社会保険庁…ではなく厚生労働省が厳しく取締りを行った結果、そういった企業はほとんどいなくなったように思います

ハローワークで求人を出す際にそのあたりが厳しくチェックされるようになったので、通常のルートで就職を決める場合はほとんどそういった懸念は不要になっていることでしょう

今時のブラック企業

そして現代、今のブラック企業は主に三つの文脈に集約されて語られているように思います

  1. パワハラ・セクハラ
  2. 長時間労働(違法状態)
  3. 残業代未払い

この三つです

この三つのうちどれか一つでも当てはまっていればブラック企業といえるでしょう

ではこのブラック企業、いったいどう見分ければいいのでしょうか

ブラック企業を見分けるのは正直難しい

結論から言うとタイトルどおりなのですが、それはあんまりなので、こういう企業の場合は注意が必要ということを社労士的にまとめてみました

固定残業代制度を採用している会社は注意

固定残業代制度自体は全く問題ない制度なのですが、間違った運用をしてしまうと、残業代未払いの起こりやすい制度といえます

あと、固定残業代は最低賃金に含まれないので、この点でも注意が必要です

固定残業代制度とは何か

ちなみに固定残業代について軽く説明しておくと

固定残業代制度というのはあらかじめ○○時間分の残業代を払っておくという仕組みのことです

毎月残業時間を計算する必要がないので、給与計算が楽になるというメリットがあります

デメリットとしては残業時間以上の残業代を必ず支払うことになるという点です

固定残業代を払っていても残業代を支払わなくていいということにはならず

例えば20時間の固定残業代を払っていて、25時間の残業を行った場合、差分の5時間分の残業代はキチンと支払わなければならないということになります

管理職も残業手当がつく場合がほとんど

管理職手当がつくから残業代が出ないという説明がされた場合は要注意です

確かに管理職で残業代が出ない人もいるのですが、ほとんどの管理職は残業代が出ます

詳しく説明すると、経営者と一体の立場にある労働者という定義づけがされており

要は出退勤がほぼ自由で給料もそれなりにもらっていて、なおかつ自分の仕事への裁量をほぼ任されている人です

そんな人ほとんどいないと思います

管理職手当が残業代になっている場合もある

ただ、管理職は残業代が出ないといわれたから必ずしもブラック企業というわけではありません

なぜなら管理職手当という名前の残業代が出ている場合があるからです

しかし、その場合は固定残業代制度と同じなので、また別の問題が発生する可能性があります

就活をしているときに聞くのは中々難しいと思いますが、将来の目標として管理職の給料を尋ねてみるといいかもしれません

もしブラック企業に入ってしまっても自衛はできる

仮にブラック企業に入社してしまっても自衛することは可能です

その為にもどういう法律で労働者が守られているのかは最低限知っておく必要があります

月の労働時間は40時間。残業時間は月45時間

労働時間は基本的にはこのように決まっています

一日8時間労働、残業時間は一日約2時間ということですね

残業時間については過去に解説している記事がありますのでよろしければそちらもご覧ください

残業代の計算のルール。法定時間の意味

残業代は法定時間を越えた場合に割増されます

法定時間は労働時間の8時間のことです

例えば会社のルール(就業規則等で)で一日10時間の労働と決められていた場合でも、超えた二時間の部分は残業扱いとなり割増の賃金が発生します

ちなみに逆も然りで、一日7時間労働と会社のルールで決められていて、7時間30分働いたとしても、8時間以内に収まっているので、超えた分の30分は割増の残業代はつきません(通常の賃金が支払われます)

法定時間の例外

一日の労働時間は8時間といいましたが、変形労働制やフレックスタイム制の場合などの例外があります

8時間を超えて残業代の割増分が支払われていないからといって、一概に違法状態とはならないので注意です

ちなみに変形労働制とはざっくばらんに言うとシフト制みたいなもので

フレックスタイム制とは1ヶ月(平成31年4月からは3ヶ月まで)で決められた労働時間を自分で割り振られる制度のことです

割増賃金のルール

最後に割増賃金の代表的なものを載せておきます

割増賃金は通常の残業時間(法定外残業時間)は25%増し

深夜労働(午後10時から午前5時)の間は25%増し

休日労働は35%増し

他にも色々な割増がありますが、代表的なものはこの三つでしょう

ちなみにこの三つは重複し、例えば法定外労働で深夜労働の場合50%増しとなります