働き方改革関連の法令・省令・告示・公示・様式が公表。いよいよ本格化してきましたね

おはようございます、社労士の有馬です

厚生労働省のHPでいよいよ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について、というページが作成され、このページで働き方改革関連の様々な法令や省令などが公開されました

目前にせまる働き方改革関連法案の実施

それを踏まえて今回特に大事だと思われるポイントを、私と一緒に確認していきましょう

もくじ

この記事では働き方改革で特に変わった箇所について解説します

働き方改革の全容や、詳しい内容について知りたい方は、過去に解説した記事をまとめたページをご用意しましたので、そちらをごらんください

働き方改革実施で何をしなければいけないのか

働き方改革、働き方改革といっていますが、働き方改革が実施されると何をしなければいけないのでしょうか

まずはその点について見ていきましょう

働き方改革が実施されて、大きく変わる点がいくつかあります

それに関しては過去の記事で紹介しましたので、上の段落に記載してあるリンクからご確認ください

さて、働き方改革への対応ですが

まず第一にやらなければいけないことは、働き方改革の実施により、大きく変わる点を、従業員と管理監督者で共有することでしょう

これから何をしなければいけないのか。これから何をしなければいけないのかを二方で共有し、協力して社内環境を整備していく必要があります

続いて、働き方改革にあわせた就業規則の整備しなければいけません

え? 法律が変わるのだけだから就業規則は関係ないんじゃない? なんで就業規則がでてくるの?

という意見が聞こえてきそうですが

実は労働基準法等の法律はこうしなければいけない、といった義務については書かれていますが、具体的にどうやって運用を行っていくかは、書かれていないのです

なので、具体的にどのように運用していくかを決めなければいけないのですが、その、運用していくための命令の根拠となるのが就業規則なのです

これがないと、何か問題が起きた際に大きなトラブルへと発展してしまう可能性があります

トラブル防止のためにも就業規則はキチンと作成しておきましょう

働き方改革で大きく変わる二つの項目

働き方改革の実施で何をしなければいけないのかを把握したところで、働き方改革の中で、特に大きな変更だと思われる点について解説していきます

今回大きな改正点は2つあり、一つは今から紹介する『時間外労働の上限規制

もう一つは『有給休暇の取得義務化』です

どちらも今までの労務管理の常識とは大きく違うものなので、労務管理担当者はしっかりルールを叩き込んでおく必要があります

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制は簡単に言うと、月45時間、年360時間の時間外労働時間の制限を原則として

特別な場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定しなければならないということです

いわゆる過労死ラインと呼ばれるものが、キチンと規制された形になります

時間外労働の上限規制についてもっと詳しく知りたいかたは、下記の記事をお読みください

有給休暇の取得義務

続いて有給休暇の取得義務について解説します

有給休暇の取得義務化とはざっくり説明すると、10日以上有給休暇をとる権利のある人は最低5日、有給を消化させなければいけないというものです

この有給休暇の取得義務については罰則があり、最大30万円の罰金が課せられます

ちなみにこの30万円ですが、罰則に関する規定が見つからなかったので、一人当たりなのか、一社当たりなのかについては不明です(分かったら追記します)

なお、義務的に与える有給休暇5日に関しては、会社で曜日を指定することもできます

この事は法律に記載されていますが、どうやって指定するかは書いていないので、就業規則に決め方をキチンと載せておきましょう

これまでの有給休暇の計画付与のやり方で大丈夫です

有給休暇付与の計画付与については記事を書く予定なので、書きあがり次第そちらも掲載しますので、是非あわせてご覧ください

この有給休暇取得義務化については中小企業も2019年4月1日スタートとなっています

早めの対応を心がけておきましょう

有給休暇の取得義務についての詳しい解説はこちら

まとめ

働き方改革が実施されると今ある労働環境はかなり変わるのではないかという風に思っています

その変化にスムーズに対応できるように今のうちに準備しておきましょう

まとメモ

働き方改革対策で必要なのは、労務管理担当者と従業員で働き方改革の内容を共有と就業規則の整備

そして労働時間の上限規制と有給休暇の取得義務に関しては、特に早めの対応と細やかなルールの設定が必要です

有馬社労士事務所では働き方改革へのスムーズな対応のためのお手伝いをさせていただいております

働き方改革に向けてのルール作りやセミナーについてご興味ご関心おありの方は是非ご連絡ください

お問い合わせはこちら

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです