従業員の少ない会社ほどオススメの助成金。育児休業等支援コースについて解説します

おはようございます、社労士の有馬です

働き方改革や一億層活躍社会を目指して社会が大きく変革していますが、それにあわせて多種多様な助成金が用意されています

今回はそんな助成金のうちの一つ、両立支援等等助成金の中の育児休業等支援コースについて説明していきたいと思います

従業員の少ない会社ほどオススメで、もらえる金額もそこそこ大きい育児休業等支援コースは社労士的な今年のオススメ助成金の一つです

もくじ

この記事を書いている私は社労士として４年ほど

助成金は知ってれば知っているだけ得する制度です

育児休業はこれからの労働環境においてより頻繁に一般的になっていく制度の一つでしょう

そんな制度に対して使える助成金、育児休業等支援コースの助成金について今回は解説していきたいと思います

※この記事は2018年９月１５日現在のものです。助成金は期間が限定されており、予算が尽きると終了するものもあります。あらかじめご了承ください

育児休業等支援コースの助成金についての解説

まずは育児休業等支援コースの助成金がどういうものなのかを解説します

育児休業等支援コースの助成金は育児休業対象者がスムーズに育児休業に入り、原則として原職に復帰しているともらえる助成金です

この助成金は中小企業主が対象の助成金で、中小企業とは以下のような企業を指します

	資本金の額、又は出資の総額		常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）	５０００万円以下	または	５０人以下
サービス業	５０００万円以下		１００人以下
卸売業	１億円以下		１００人以下
その他の業種	３億円以下		３００人以下

また育児休業等支援コースの助成金をもらうためには育児休業を取得する人が雇用保険に加入している必要があります

育児休業等支援コースの助成金でもらえる金額

育児休業等支援コースの助成金でもらえる金額は以下の通りです

	もらえる額
育児休業取得時	２８．５万円
職場復帰時	２８．５万円

そのほかにも生産性要件や、職場支援加算などで、プラスアルファの金額をもらうこともできますが、基本的には上の表の金額となっています

合計５７万円ですから結構な金額ですよね

ちなみに職場復帰時の助成金は育児休業取得時の助成金とセットになっていて、職場復帰時のみ２８．５万円をもらうことはできません

育児休業等支援コースの助成金をもらうために必要なこと

育児休業等支援コースの助成金をもらうためには条件がいくつかあります

その条件を育児休業取得時と職場復帰時に分けて解説していきます

内容は分かりやすさ重視でかなりざっくりとしています。正確な内容が知りたい方は厚生労働省のHPの育児休業等支援コースの欄をご覧ください

育児休業等支援コース　←　外部ページに飛びます

育児休業取得時

育児休業取得時の助成金を受け取るためには以下の内容が必要です

この一覧で分かりにくいのは育休支援プランと,次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画でしょうか

まず育休支援プランについて説明すると、育休支援プランというのを作成し、それに沿って育児休業や職場復帰、仕事の引継ぎを行なう必要があります

育休支援プランに関しては決まった書式がありますので、上の『育児休業等支援コース』のリンクからご覧ください

次に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（長いので以下一般事業主行動計画とします）ですが、これは育児や介護に企業全体で取り組んでいきますという宣言みたいなものです

これが宣言されていることがくるみん認定企業の条件となります

また助成金の前提条件になっている場合もあるので、この機会に出しておいてもいいかもしれません

参考ページを貼っておきますのでそちらを参照してみてください

一般事業主行動計画　←　厚生労働省のHP　外部リンクへと飛びます

職場復帰時

この中で重要なのは４番と５番ですかね

育児休業等支援コースの助成金をもらうためには育児休業から帰ってきた従業員を元の仕事に就ける必要があります

また、６ヶ月間継続して働いている必要があり、その間、雇用保険に加入していなければいけません。助成金の申請をするときも雇用保険に加入している必要があります

まとめ

育児休業等支援コースの助成金は毎年同じような助成金があって、徐々に金額が減り、条件が厳しくなってきています

助成金をお得に使って社内環境の整備を整えていきましょう

今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです