介護で休業するときのセーフティーネット。介護休業給付金

おはようございます、社労士の有馬です

少子高齢化が進む日本の社会では、介護による休業が増える傾向にあり、これからもますますその傾向は加速していくことでしょう

しかし、介護と仕事を両立するのは難しく、会社を辞めてしまうという労働者は少なくありません

そんな事態を防ぐために作られた制度が介護休業です。労働者が介護により退職することを防ぐために、介護による休業を取得した際、介護休業給付金が支給される制度があります

今回はそんな介護休業給付金について解説していきたいと思います

もくじ

介護給付金とは

介護休業給付金とは、被保険者(介護保険に加入している人。会社に勤めているサラリーマン)の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫の介護を行うための介護休業を取得する際に支給されます

日数は、支給対象となる同じ家族について、93日を限度に3回に限り支給されます

また、有期雇用者に関しては条件があり

  1. 入社1年以上
  2. 93日経過後から6か月経過後までに更新されないことが明らかである者を除く 

という条件があります

このように無期雇用の被保険者とは介護休業の条件が違うので注意しましょう

介護休業中は育児休業中とは違い、健康保険・厚生年金保険の保険料の免除はありません

介護休業給付金の支給額

介護休業給付金の支給額は

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

という式で計算し、支給額には上限があります

休業開始時賃金日額は、介護休業開始前6ヵ月間の総支給額(保険料等が控除される前の額。賞与は除く)を180で除した額で

支給日数は、休業終了日の属する支給対象機関は支給対象期間の日数で、それ以外の期間は30日です

言い換えると、31日ある月でも29日しかない月でも一月介護休業を取得したら30日で計算し、端数の休業終了の日が含まれる月は、実数で計算するということです

介護給付金の対象となる休業

介護給付金の支給となる介護には対象条件があります

  1. 負傷疾病または身体上もしくは精神上の障害により、二週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であること
  2. 不保険者がその期間の初日および末日を明らかにして事業主に申し出た休業であること

この二つの条件を満たしていないと、介護休業としては認められません

介護給付金の支給の要件

介護休業給付金は以下の全ての要件を満たした場合に支給されます

  1. 介護休業開始日前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上あること(過去に基本手当(失業保険)の受給資格または高年齢求職者給付金の受給資格の決定を受けた人は、受給資格決定のあとのものに限ります)
  2. 各支給単位期間(休業開始日から翌月の休業開始日に応当する日の前日までの1ヶ月)に、就業していると認められる日が10日以下であること
  3. 各支給単位期間において、休業開始時賃金にくらべて80%未満の賃金が支払われていること

まとめ

介護についての手続きはこれから少しずつふえてくるかと思います

介護休業は取得する要件が少しややこしくなっていますので、正確に把握しておくようにしましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです