社会保険に入るべき人が国民健康保険に入ろうとすると確認される? 社会保険に加入する人について確認しておきましょう

おはようございます、社労士の有馬です

10/1に国民健康保険の取得、喪失に来る人に、社会保険に関する確認を実施するという通達が公表されました

これにより、今まで社会保険に入らなければいけなかった人たちが、実は国民健康保険に入ってしまっていたということが起きてしまうかもしれません

国民健康保険と社会保険は似ているようで、全く別の制度のものです

万が一間違ってしまうと、罰則や追徴金を払わなければいけなくなってしまします

この機会に社会保険に加入すべき人についてもう一度確認をしておきましょう

もくじ

この記事を書いている私は社会保険労務士として4年ほどの経験があります

社会保険に加入すべき人が国民健康保険や国民年金に加入しているという問題はちょくちょく話題にのぼります

そして今回『国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について』という通達が10/1に公表されました

通達に興味がある人はこちらからご覧ください

国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について

こういった通達が公表されたということは、より一層厳しく社会保険に加入すべき人と、国民保険に加入すべき人を確認していきますよという合図でもあります

この機会に社会保険に入る人と入らない人を確認していきましょう

社会保険とは。何故今回の通達が問題になっているのか

まずは社会保険と、今回の通達が何故問題になっているのかを確認していきましょう

社会保険とは一般的に会社員が入る保険のことで、健康保険(介護保険)、厚生年金のことです

会社員でない人、すなわち社会保険に加入していない人は国民健康保険(介護保険)、国民年金といった制度に加入します

一応重箱の隅を突っつくと、国保と厚生年金という組み合わせもありますが、自分でそうしようとしない限り、この例外にはならないので今回の記事では考えないこととします。というかそれだけ詳しければこの記事の内容は必要ないです

と、話がそれましたが、日本は国民皆保険の国なので、日本国民であれば、いずれかの制度に加入することになっています

この二つの制度の違いとはいったいなんなのでしょうか

社会保険に入るはずの人が国民健康保険に入っていると何が問題なのでしょうか

一つには保険者が違うということです

保険者とはその事業を運営している運営主体のことです

社会保険の保険者は全国健康保険協会と健康保険組合で

国民健康保険の保険者は都道府県と、国民健康保険組合ということになっています

つまり、お金を出す団体が違うということですね

そしてもう一つは納める保険料の問題です

国民健康保険料と社会保険料は納める額が違い、納め方も違います

ざっくばらんに言えば、国民が自分で一人ひとり納めるのが国民健康保険料で、会社と折半して納めるのが社会保険料です

つまり、今回のことで何が問題になっているのかというと、本来会社が納めるはずの社会保険料をごまかしてませんか? ということで問題になっているわけですね

社会保険に加入する会社としない会社

今回の問題について確認したところで、社会保険に入らなければいけない会社についてみていきましょう

社会保険に加入義務がある会社は以下のとおりです

  1. 法人の事業所
  2. 個人経営の事業所で常時5人以上の従業員を雇用している事業所(一部のサービス業、農林、畜産、水産、法務の業務を除く

この二つのどちらかの条件に当てはまる会社は社会保険への加入義務があります

ちなみにこういった会社の事を社会保険適用事務所といったりします

社会保険適用事務所に働いている人で、条件に当てはまる人が社会保険加入対象者。つまり、今回問題として取り上げられている人たちです

ちなみに常時雇用の意味は、雇用契約書の有無に関係なく、労働の対象として賃金を受け取っている人がいるかどうかで判定されます

社会保険に加入する人しない人

社会保険加入する人の条件は以下の通りです

  1. 正社員、法人の代表者、役員
  2. (a)週の決まった労働時間が20時間以上、(b)勤務期間が1年以上見込まれること、(c)毎月の賃金が8.8万円以上、(d)学生以外、(e)従業員501人以上の会社に勤務、以上の5つの要件を全て満たす方の場合
  3. ③パートタイマー・アルバイト等であって、週の労働時間が30時間未満であっても、同じ会社(事業所)の正社員の1週間の決まった労働時間の4分の3以上働いている方の場合

上の段落で開設した社会保険適用事業所に勤めていて、この段落で説明した条件のどれかに当てはまっている場合は、社会保険に加入させる必要がでてきます

特に『2』に関しては平成28年の改正で新しく条件が加えられているので注意が必要です

まとメモ

社会保険適用事業所
  1. 法人の事業所
  2. 個人経営の事業所で常時5人以上の従業員を雇用している事業所(一部のサービス業、農林、畜産、水産、法務の業務を除く
社会保険適用者
  1. 正社員、法人の代表者、役員
  2. (a)週の決まった労働時間が20時間以上、(b)勤務期間が1年以上見込まれること、(c)毎月の賃金が8.8万円以上、(d)学生以外、(e)従業員501人以上の会社に勤務、以上の5つの要件を全て満たす方の場合
  3. ③パートタイマー・アルバイト等であって、週の労働時間が30時間未満であっても、同じ会社(事業所)の正社員の1週間の決まった労働時間の4分の3以上働いている方の場合

まとめ

社会保険適用者について解説しましたがいかがだったでしょうか

人事労務の基本中の基本ですが、案外抜けていたり、勘違いされていることの多い手続きです

もし間違っていると、罰則や追徴金を課せられる可能性もあります

常に正確な手続きができているか確認を怠らないようにしましょう

今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです