誰が厚生年金に加入するのか。厚生年金に加入する人しない人

おはようございます、社労士の有馬です

会社に勤めている人は通常年金保険は厚生年金に加入しますが、中には加入しない人もいます

その線引きはどこにあるのか、今回の記事で確認していきましょう

もくじ

この記事を書いている私は社労士として四年ほどの経験があり、日本年金機構広域事務センターで勤務していたこともあります

厚生年金に加入すべき人が国民年金に加入している問題は定期的に話題に取り上げられます

この記事で厚生年金に加入する会社と厚生年金に加入する人しない人について確認しておきましょう

厚生年金に加入する会社

厚生年金に加入する会社の事を適用事務所といいます

その適用事務所になるのは条件が決まっていて、その条件に合致すると、強制的に厚生年金の適用事務所となります

その条件とは5人以上の従業員を雇用する個人会社、もしくは法人です

5人未満の従業員を雇用する会社は厚生年金の適用事務所とはなりませんが、逆に五人になった時点で強制的に適用事務所となるので、従業員を雇ったときは注意しましょう

なお個人事業の農林漁業、サービス業は5人以上でも強制適用となりません

厚生年金に加入する人しない人

厚生年金に加入する人は、厚生年金適用事務所で働く70歳未満の人です

しかし70歳未満の全員が厚生年金に加入するわけではなく

まず、1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3未満は加入しなくてもよい、ということになっています

しかし、4分の3未満でも以下の条件全てに当てはまる人は厚生年金に加入することになります

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

次にそもそも厚生年金の加入者とならない人として以下のような人たちもいます

被保険者とされない人 被保険者となる場合
日々雇い入れられる人 1か月を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる。
2か月以内の期間を定めて使用される人 所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる。
所在地が一定しない事業所に使用される人 いかなる場合も被保険者とならない。
季節的業務(4か月以内)に使用される人 継続して4か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。
臨時的事業の事業所(6か月以内)に使用される人 継続して6か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。

<日本年金機構HPより引用>

まとめ

厚生年金の加入は強制となっていますので、もし事業所が条件に合致するようになったら忘れずに手続きを行いましょう

また、厚生年金に加入すべき人が国民年金に加入している問題が厚生労働省でつい最近話題として取り上げられたようですので、そちらも随時確認しておきましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです