働くと年金が減る?在職老齢年金について社労士が解説します

おはようございます、社労士の有馬です

少子高齢化社会に突入し、希望者の65歳までの雇用義務、さらに70歳までの雇用継続も検討されている最中、これから年金をもらう人はどんどん増えてくるでしょう

そんな時に気になってくるのは働きながらもらう年金のことです

働きながら年金をもらうと年金が減るという話はもしかしたら聞いたことがあるかもしれません

そのあたりの内容を詳しく解説していきたいと思います

働きながらもらうと年金が減る? 在職老齢年金とは

働きながら年金をもらうと年金が減る仕組みの事を在職老齢年金と呼びます

60歳以降、65歳以降で働き続けると年金が減るといった説明を受けた時は、この在職老齢年金の話です

所属している会社によって年金が減る、減らないということはありませんので大丈夫です

年金が減る人、減らない人

在職老齢年金の仕組みで年金が減る人、減らない人は、給料の支給額によって決まってきます

その支給額は年齢によって決まっており、60歳~65歳までの支給額と65歳以上の支給額の二種類に分かれています

あの人は同じくらいの給料で年金がもらえて、あの人は年金が止まっているという現象は年齢の違いによるものなのです

60歳~65歳までの在職老齢年金

通常年金は65歳から支給されますが、一部60歳から支給される人もいます

この60歳から65歳まで支給される年金の事を特別支給の老齢年金といいます

特別支給の老齢年金は昭和36年4月1日生まれまでの男性と、昭和41年4月1日生まれのまでの女性です

特別支給の老齢年金について詳しく知りたい方は、以前の記事で解説していますので、是非そちらもご覧ください

60台前半の在職老齢年金

60台前半の在職老齢年金は給料の支給額によって5段階に分かれています

①基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下のとき 支給停止額
=0円(全額支給)
②基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が46万円以下のとき 支給停止額
=(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)×1/2×12
③基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が46万円を超えるとき 支給停止額
={(46万円+基本月額-28万円)×1/2+(総報酬月額相当額-46万円)}×12
④基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が46万円以下のとき 支給停止額
=総報酬月額相当額×1/2×12
⑤基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が46万円を超えるとき 支給停止額
={46万円×1/2+(総報酬月額相当額-46万円)}×12

給料とボーナスを足して12で割った金額と年金を12で割った金額を足して、28万円以上だと調整が入る仕組みなっています

年金額を12(月数)で割った金額を基本月額

給料(標準報酬月額)とボーナス(標準賞与額)を12(月数)で割った金額を足したものを総報酬月額相当額といい

標準報酬月額とは社会保険料を払うときのざっくりした金額のことで

標準賞与額とは賞与の支給額から千円未満を切り捨てた数字となります。一回あたりの上限は150万円です

色々専門用語が出てきてややこしいと思われるかもしれませんが、要は

①年収を12で割って年金を12で割った金額を足して

②表の①~⑤のどの部分に当てはまるかを確認し

③該当する部分の式に、出てきた数字を当てはめて計算する

という手順になります

65歳以降の在職老齢年金

65歳以降の在職老齢年金は60代前半の在職老齢年金と比べてシンプルになっています

①基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円以下のとき 支給停止額
=0円(全額支給)
②基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円を超えるとき 支給停止額
=(総報酬月額相当額+基本月額-46万円)×1/2×12

計算の手順はさっきと変わらず、46万円が目安となっています

①年収を12で割って年金を12で割った金額を足して

②表の①~⑤のどの部分に当てはまるかを確認し

③該当する部分の式に、出てきた数字を当てはめて計算する

この46万円を現役並み所得と呼んだりもします

年金のセミナーや説明会などで現役並み所得という言葉がでてきたら大体46万円の事を言っています

まとめ

在職老齢年金は年金の中でも頭を悩まされる部分かと思います

用語を一つ一つ確認していけば必ず数字は出てきますので頑張っていきましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです