60歳以降に再就職したり、給与が下がったりした場合にもらえる高年齢雇用継続給付

おはようございます、社労士の有馬です

60歳で定年を迎えたら、その会社で働き続けたり、別の会社で再就職したりする人がいるでしょうが

その際、60歳未満のときより給与が下がった場合、雇用保険からもらえる給付があります

今回はそんな高年齢雇用継続給付について解説していきたいと思います

もくじ

高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満の一般被保険者(雇用保険。短時間労働被保険者を含むで、60歳時点に比べて賃金が75%未満に低下した人に対して支給されます

この給付は二種類あり

60歳以降も引き続き同じ会社で働いている人を対象とする高年齢雇用継続基本給付金と

雇用保険の基本手当を受給し、再就職した時点で基本手当の支給日数の残りが100日以上ある人を対象とする高年齢再就職給付金があります

高年齢雇用継続給付の支給要件

高年齢雇用継続給付の支給要件は以下のとおりです

  1. 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
  2. 被保険者であった期間が通算して5年以上あること(基本手当等(失業手当等)の受給履歴がある場合、受給前の期間は通算できない。また、離職等により被保険者資格の喪失をした場合、新たな資格取得までの期間が1年以内であることが必要)
  3. 60歳時点にくらべ75%未満の賃金で雇用されていること
  4. 各歴月の賃金額が支給限度額未満であること(平成30年11月時点では359,899円)
  5. 育児・介護休業給付の支給対象となっていないこと

高年齢雇用継続給付の支給期間

高年齢雇用継続給付をもらえる人のうち、同じ会社で働いている人は、65歳に達する月までの期間まで支給されます

再就職を行った65歳以上の人で、基本手当(失業手当)の支給残日数が200日以上の人は、就職日の翌日から2年経過した日の属する月まで

再就職を行った65歳以上の人手、基本手当(失業手当)の至急日数が100日以上200日未満の人は1年を経過した日の属するつきまでの機関について支給されます

高年齢雇用継続給付の支給額

高年齢雇用継続給付の支給額は、次のとおりです

  1. 各月に支払われる賃金額が、60歳時点と比べて61%以下に低下したとき
    各月の賃金額 × 15%相当額

  2. 各月に支払われる賃金額が60歳時点と比べて61%を超え75%未満に低下したとき
    各月の賃金額の15%相当額から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た金額

  3. 各月に支払われた賃金額と高年齢雇用継続給付金の合計額が支給限度額を超えるとき
    超えた額を減じて支給されます。また、支給額が加減額を超えないときは支給されません(平成30年1月現在では支給限度額:359,899円。裁定限度額:1,984円)

まとめ

高年齢雇用継続給付の支給申請は本人が行うものですが、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある時はその労働組合

労働組合がない場合で労働者の過半数代表者との書面による協定(労使協定)があるときは、被保険者に代わって事業主が行うことができます

高年齢者の人材を確保するときにこういうことを会社でやっていることを話せば、賃金の面とあわせて、お話がしやすいかもしれませんね

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです