1年未満の人でも離職票は必要。いらないといわれても一応渡してあげよう

おはようございます、社労士の有馬です

五月も後半に突入しましたがいかがお過ごしでしょうか。日によって暑かったり寒かったりして体調管理が大変ですが頑張っていきましょう

さて、五月といえばGW明けに五月病の話題を取り上げましたが

もしその五月病で新入社員が辞めてしまった場合、果たして離職票の発行は必要なのでしょうか

確かに自己都合退職の場合は1年未満だと失業保険(基本手当)をもらうことはできません

なら、発行しなくていいのかといわれると実はそうではありません。失業手当をもらう以外にも離職票にはこんな使い方があるんです

ということで今回は離職票の手続きと使い方について解説していきたいと思います

意外に抜けている知識かと思いますので是非この機会に確認してみてください

離職票の基礎知識

離職票の発行は基本的には義務となっています。退職者が出た場合は発行しなければいけないものですが

しかし、退職者から「離職表がいらない」と申し出があった場合のみ離職表は発行する必要はありません

しかし、そのときはいらなくても、退職者本人から後に離職表の交付を請求された場合は、事業主はそれを作成しなければなりません

次の就職が決まっていたり、失業手当を受け取る予定が無いと、離職表は不要だといわれる場合もありますが

上の通り、後に離職表を請求される可能性もありますので、発行しておくほうが無難でしょう

離職表を使う場面

離職表の最も多い使い道は失業手当の受給のときでしょう

雇用保険には失業手当(基本手当)というものがあり、失業保険を受給するためには離職表が必要です

しかし、失業手当は離職中の人の誰もが受け取れるものではありません

例えば自己都合退職の人で60歳以下の人だと、最低1年間の雇用保険加入日数が必要なのですが

ではこういった人は離職表は必要ないのでしょうか?

実はこんな場面でも離職表が求められる

失業保険を受け取る場合以外にも実は再就職するときにも離職表の提出を求められる場合があります

前の会社をちゃんと退職しているか確認するためですね

他には国民健康保険に加入するときにも離職表の提出を求められる場合があります

こちらもちゃんと退職しているか確認するためですね

まとめ

離職表は色々な場面で必要になるので「いらない」といわれた場合でも送付しておいた方がいいですね

のちのち必要なのにくれなかったというトラブルを避けるためにもそのほうがいいと思います

また、離職表はすぐに必要となることがおおいので、離職者がでたらなるべく早く手続きをして発行してあげましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです