2019年からはじまる有給休暇取得義務化についての対策を社労士が解説します

おはようございます、社労士の有馬です

2019年4月1日より5日以上の有給休暇の取得が義務付けられます

それについて色々な会社で対策や対応が上がっている頃かと思いますが

そんな有給休暇取得義務について有効だと思われる対策を社労士的に考えてみました

有給休暇取得義務化対策を考えている人事労務担当者の方や、事業主は是非参考にしてみてください

もくじ

この記事でも有給休暇取得義務化について簡単な解説をしますが、有給休暇取得の義務化について詳しく知りたい方は、過去の記事で説明していますので、是非そちらもご覧ください

また、働き方改革で何が変わるのかの、全容知りたいという方はこちらの記事も是非ご覧ください

3分ほどで読める記事ですが、結論だけ知りたいという方は『社労士が考える有給休暇取得義務化対策』からお読みください

有給休暇取得の義務化についての簡単な説明

有給休暇取得義務対策に入る前に、まずは有給休暇取得義務化とはなんなのかについて簡単に解説します

有給休暇取得義務化とは、働き方改革関連法案で労働基準法に改正が入り、10日以上有給休暇の権利を持つ人に対して、5日以上の有給休暇を取得させる義務ができたというものです

この改正は2019年4月1日からスタートし、中小企業の例外はありません

また、この法律を破ると罰則があり、対象の労働者に5日以上の有給休暇を取得させないと、最大30万円の罰金が科せられます

ちなみにこの5日間の有給休暇については取得義務ですので、もし労働者が有給休暇をとらない場合は、会社が無理やり取らせる事ができます

詳しくは過去の記事で解説しているので、そちらを是非ご覧ください。もう一度リンクを貼っておきます

社労士が考える有給休暇取得義務化対策

さて、有給休暇取得義務について解説したところ、本題に入りましょう

有給休暇取得義務に関して社労士的な対策法をとしては、有給休暇の計画的付与が挙げられます

有給休暇の計画的付与とは労働基準法39条の6に書かれている内容で、労働組合や、労働者の過半数の代表者と書面を締結することによって、労働者が持つ有給休暇の権利5日を除いて、会社が有給休暇を取得する日を指定できるというものです

有給休暇取得義務がある労働者は10日以上有給休暇の権利を持っている人ですから、計画付与で5日以上が付与でき、有給休暇取得義務をクリアすることができます

この段落ではそんな計画付与の二通りの方法について解説していきます

個別付与について

年次有給休暇の計画付与については個別に与える方法と、一斉に与える方法が考えられます

まずは個別付与についてみていきましょう

個別付与は字面のとおり、一人一人に有給休暇の取得時期を決定する方法です

計画的かつ柔軟に有給を取得させることができるのと、5日間という取得義務をピッタリクリアするのに向いています

その一方で管理が難しく、労務管理担当者や所属部署長は従業員の有給休暇取得日数をきちんと把握しておくことが必要となります

罰金がありますので、忘れてた、ではすまないところが少し怖いですね

一斉付与について

一斉付与とは有給休暇を全従業員に一斉に付与する方法です

例えば夏休みとして5日間事業所を閉めて、その5日間を有給休暇とする、といったような内容でしょうか

正月休みとか、お盆休みとかどんな名目でも結構です

一斉付与のメリットは管理の必要性が無いことです

会社のカレンダーに『夏休み』としておけばいいので、非常に楽チンです

デメリットはその期間会社が運営できないことと、性質上年度の初めに時期を決定することから、その時期に何らかのトラブルが発生した場合、対応しにくいということです

他には班ごとの(部署ごとの)有給一斉付与というのもあります

会社によってどの方法が一番いいのか違いますので、自分の会社に合った方法を採用してみてください

まとめ

有給休暇取得義務は働き方改革の中で大きな改正の一つかと思われます

時期も早く、中小企業への例外もありません(2019年4月1日)

会社でのルール決めや、就業規則の改定、労使協定の締結。専門家に相談するなど、早めの対策、対応を心がけるようにしましょう

もちろん有馬社会保険労務士事務所でも有給休暇や働き方改革に関する相談も承っていますので、是非ご利用ください

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今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです

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