労働保険・社会保険の外国人の取り扱いについて

おはようございます、社労士の有馬です

単純労働での外国人労働者の受け入れはまだ行われる予定はないそうですが、それでも徐々に緩和されてくる傾向にあります

今回はそんな外国人の労働保険・社会保険について解説していきたいと思います

もくじ

結論から言うと、社会保険・労働保険の加入基準には国籍要件はありません

ですが、一定の要件を満たす外国人は日本人とは違う取り扱いをする場合があります

今回の記事は是非そのあたりに注目していただきたいと思います

外国人の労災保険

労災保険は雇用されている労働者全員に適用されるので、外国人でも労災保険に加入するということになります

ですが、研修ビザで入国している場合は例外です

技術、技能または知識を習得する目的で入国しているので

すなわち、就労を前提としていないので、労災保険は適用されません

そのかわり、研修生保険の加入が義務づけられています

外国人の雇用保険

雇用保険も労災保険と同じく原則として加入するということになります

ですが、本国の失業補償制度の適用を受けているものや、外国において雇用関係が成立している場合は、被保険者となりません

つまり、外国の会社で雇用されて、日本に在籍出向している場合ですね

外国人の社会保険(健康保険・厚生年金保険)

健康保険・厚生年金保険は国籍・年齢・性別・収入を問わず加入義務があります

ですが、日本との間で社会保障協定が締結されている国で、本国から一時的に派遣されているような場合には、申請により日本の年金制度が一定期間免除されることがあります

ちなみに社会保障協定が締結されている国は

ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド ルクセンブルク フィリピン

で、協定署名済みで未発行の国は

イタリア スロバキア 中国

の三国です

これらの国からやってきている労働者を雇用するさいは確認をしておくとよいでしょう

まとめ

外国人雇用の条件緩和が進み、外国人労働者が日本にどんどんと流入してくることでしょう

そのときのために、労働保険と社会保険の外国人の取り扱いについて把握しておきましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです