能力不足での解雇はできるのだろうか。新入社員の解雇について

おはようございます、社労士の有馬です

気づけばもう2月の中盤。新年度が差し迫っていますね

新年度といえば、新入社員が入ってくるという会社も多いかと思いますが

面接や試験を経たとしても、例年ミスマッチによるトラブルはどうしても発生してしまいます

そうなるとお互いのために解雇、あるいは退職ということになる場合もあると思いますが

新入社員の解雇は果たして出来るものなのでしょうか

できるとしたらどのように行えばいいのでしょうか

もちろんそんなことが起きないに越したことはないのですが、労務管理担当者は万が一のためにも知識として知っておいたほうがいいでしょう

今回は解雇について少しお話していきたいと思います

解雇は厳しく制限されている

まず前提として日本の労働環境において解雇は厳しく制限されています

憲法に定義されている生存権に関わる問題とされ、語弊があるかもしれませんが、使用者側に不利とされています

ですが、新入社員の場合は通常の解雇と比べて比較的制限が緩い傾向にあるとされています

面接や試験を行っても、完全に適正を見抜くのは不可能だからでしょう

ちなみに新入社員というのは試用期間内の社員のことです

通常半年。長くても一年くらいでしょうか

ですがそんな試用期間中の社員でもドラマのようにいきなり解雇したりすることはできません

ではどのような場合解雇することができるのでしょうか

解雇はお互いにとって重大事

折角雇用した社員を解雇したいという会社はないかと思います

心情的にもそうですし、会社としても経費がかかっているからです

そして、新入社員側も解雇されたいと思っている人はいないはずです

しかし、仕事が合わなかったり人間関係に悩んでしまったりすることは現実としてあります

その場合は会社側としては、社員が会社に残れるように手立てを考える必要があります

例えば、定期的に面談を行ったり、部署の異動を行ったりです。場合によって叱責などを行う場合もあるでしょうか

それでも上手くなじめない場合は解雇ということになるでしょう

逆を返せばこれを行わなければ解雇することはできません

会社側も社員が会社になじめるように努力する必要があるということですね

もちろん記録をとっておく必要があるのは言うまでもありません

まとめ

試用期間に関しては就業規則で定めることが出来ます

そのさい、どういう条件で試用期間を終えることができるのかを明記しておくといいでしょう

法律で決まっていないことは就業規則に拠るのでキチンと定義しておきたいですね

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです