休憩時間は一概に1時間、というわけではない

おはようございます、社労士の有馬です

会社の休憩時間一日一時間です

しかし、中には休憩時間が0分の会社も普通にあります

え? それってブラック過ぎ、と思ったかもしれませんが

実は休憩時間0分でも法律通りなんです

今回はそんな休憩時間について詳しくお話していきたいと思います

3種類の休憩時間

休憩時間の長さは労働基準法34条で決まっています

労働基準法第三十四条

使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

シンプルな内容ですね

書かれている内容は労働時間が6時間を超える場合は45分の休憩

8時間を超える場合は1時間の休憩を与えなさい

と書かれています

そうなんです

会社が休憩を与える義務が発生するのは6時間を超える労働を行うときだけなんです

パートタイマーや、シフト制で働く方で、休憩時間がまちまちという方がいらっしゃると思いますが、実はこういう仕組みがあったからなんです

ちなみに、私のサラリーマン時代はシフト制でしたので、午後からの就業の場合、休憩がない日もありました

法律どおりではあるんですがちょっと損した気分になりますよね(笑)

ちなみに休憩時間は給料が発生しないので、拘束時間と時給だけみれば得しているといえるかもしれません

まとめると以下のような表になります

労働時間 休憩時間
6時間まで 与えなくても良い
6時間を超えて8時間まで 45分
8時間を超える場合 1時間

8時間超えたら休憩は1時間。じゃあ16時間働いたらどうなる?

労働基準法では8時間以上の労働をさせる場合は1時間の休憩を与える義務があると決まっていますが、では、16時間労働した場合はどうなるのでしょうか

8時間で1時間の休憩なら16時間労働の場合は2時間休憩が必要なのでしょうか

いいえ

この場合は1時間の休憩のみが義務付けされています

なぜなら8時間を超える労働の場合は1時間の休憩を与えなければならないとしか決められていないからです

ですが次のような場合は法律違反として会社に責任が問われる場合があります

労働基準法には引っかからないが、別の法律に引っかかる場合がある

8時間以上の労働は1時間休憩

そうは言っても16時間労働で1時間休憩ではさすがに疲れてしまうでしょう

中にはそれが原因で体調を崩す人も出てくるかもしれません

そうなると、別の法律違反

つまり、会社は安全配慮義務違反に問われる可能性があります

労働基準法としては適法でも他の法律に違反してしまう可能性があるのです

じゃあ、どうすればいいのかというと、適宜休憩を与えることに関しては労働基準法は禁止していません

労働基準法は最低限の待遇を定めたものなので、それ以上の待遇を与える分には全く問題ありません

もちろんそんな長時間労働が発生するに越したことはありませんが

何か特別な事情で発生してしまった場合は、適宜休憩をとらせてあげたほうがいいかもしれませんね

まとめ

休憩時間は仕事から完全に開放されている時間という風になっています

例えば急な呼び出しで対応しなければいけなかったり、電話番をしながら休憩ということでは休憩とみなされないケースがほとんどです

また、休憩は基本的には一斉に付与する必要がありますが

業種によっては一斉付与する必要がなかったり、労使協定によって一斉付与する必要をなくすことができます

もし労使協定を締結していないという場合は、自分の会社が一斉付与の例外に当たるのかを確認し

例外にあたらなければ労使協定を締結しておいた方がいいかもしれません

ちなみに、この労使協定は監督署への届出は不要です

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです