休日は週一? 週二? 以外に見落としがちな休日について解説します

おはようございます、社労士の有馬です

最近では土日が休みでない企業も増えているかと思います

中には週一回や二回でなく、今週は1回で次の週は3回など、バラバラの人いるかもしれません

そこで疑問なのは休日ってどうやって決まっているのかということです

適当に会社のほうで決めていいのでしょうか、それとも法律である程度決まっているのでしょうか

そこで今回は休日に関する法律についてお話していきたいと思います

休日は休日手当の有無にも関わってくる大切な決まりです。この機会に是非確認してみてください

休日を決める法律

休日を決める法律は労働基準法35条に記載されています

第三十五条

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

<労働基準法より引用>

超スーパーシンプルですね

要約すると休日は週一日、もしくは4週間に4日と書いています

ちなみに週一日の休日が基本で、4週間に4日の休日は例外です

4週間に4日の休日とする場合は就業規則にあらかじめ起算日を設定しておく必要があります

しかし周りを見てみると週休二日や、月に8日、9日という会社も多いと思います

一体何故なのでしょうか。会社が労働者をいたわって多くの休日を与えてくれているのでしょうか

休日は労働時間にも制限される

休日が法律よりも多く与えられる理由は労働時間の制限という法律があるからです

第三十二条

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

<労働基準法より引用>

労働時間は一日8時間、一週間40時間と決まっています

期間で労働時間が決められる変形労働時間制(いわゆるシフト制)やフレックスタイム制の場合は少し事情が違ってきますが

それでも期間での上限が決まっているのは同じです

つまり、この労働時間の上限に引っかかるため、休日が2日だったり3日だったりするわけです

逆に一日6時間40分の労働時間を設定している会社であれば週一日休みになっていると思います

ここが大事。法定休日と所定休日

さて、労務管理に携わる人ならここからが大事なところなのですが

法定休日と所定休日では代休の場合の手当が変わってきます

代休に関しては過去の記事で紹介したので詳しい説明は省きますが、要は唐突に発生した休日労働です

あらかじめ労働日と休日を振り替えていなかった労働日と言い換えることもできます

詳しくはこちらの記事をご覧ください

法定休日に代休が発生するような労働を行った場合には休日手当が必要となり、

逆に法定休日でない所定休日に代休が発生するような労働が発生した場合には休日手当の支払いは必要ありません

しかし週休二日制にしているとどちらが法定休日でどちらが所定休日か決まっていない会社は実は少なくないのではないでしょうか

もし法定休日と所定休日が決まっていないのなら後々のトラブルを避けるために就業規則で今のうちにキチンと定義しておいたほうがいいかもしれませんね

まとめ

労働基準法に限らず会社は色々な法律の元で運営されています

どの部署もそうですが、人事労務担当は会社と社員を守るためにも広範な知識をみにつけておきたいですね

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです