【ハラスメント】【多様性】会社がこれから求められること

おはようございます、社会保険労務士の有馬です

最近テレビをつけるとLGBTという単語を見ることがあります

某自民党議員が月刊誌に寄稿した文章から問題の端を発しているようですが

寄稿した文章の内容はさておき、職場でもLGBT等のマイノリティに対する受容が求められています

今回はそういった世の中の風潮にたいして会社が求められていることについて少し解説していきたいと思います

今回の記事の内容

 

この記事を書いている私は勤務・開業合わせて社会保険労務士を4年ほど

今回はマイノリティに対して会社が求められていることについて解説していきます

LGBTってなに? 会社の求められる対応とは

 

まずは今回問題になったLGBTという単語について解説します

LGBTとは「Lesbian」(レズビアン、女性同性愛者)、「Gay」(ゲイ、男性同性愛者)、「Bisexual」(バイセクシュアル、両性愛者)、「Transgender」(トランスジェンダー、出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとったもので、性的マイノリティーの一部の人を指した言葉です(全部ではない)

厚生労働省ではモデル就業規則というものが出されているのですが

平成30年1月に改定されたモデル就業規則にも(LGBTの人たちだけではなく)性的マイノリティの人たちに対する記述が盛り込まれています

このように会社や企業に対しても性的マイノリティの人たちに対する理解を求める社会へと移り変わっていることを人事・労務管理者、管理監督者は理解していく必要があります

【第15条 その他あらゆるハラスメントの禁止】
恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向のことを「性的指向」、自己の
性別についての認識のことを「性自認」といいます。性的指向や性自認への理解を深め、
差別的言動や嫌がらせ(ハラスメント)が起こらないようにすることが重要です。
<厚生労働省 モデル就業規則第15条より引用>

モデル就業規則に興味のある方はこちらのページをご覧ください

厚生労働省HP モデル就業規則 ← こちらをクリック(外部ページに飛びます)

また就業規則に関しては過去に詳しく解説しているページもございますので、こちらも併せてご覧ください

【10人以上】就業規則が必要な会社。必要じゃない会社【10人未満】

就業規則って言葉をよく耳にするけどそれってうちの会社に必要なの?就業規則が必要な会社と必要じゃない会社について教えてほしい。そもそも就業規則って何なの?

こういう質問に答えます

 

多様な在り方を受容する社会。会社が求められる対応

 

本当に大昔の話ですが、女性の社会進出はありえないものとされ、許されないものとされていた時代がありました

これは大げさでもなんでもなく、歴史の教科書にも書かれていますし、その頃の文学を読めば当時の空気を読み取ることができます

ですが、現代社会においては男女の仕事に関しては差はありませんし、女性の管理職の方も増えてきています

少し回りくどい言い方になりましたが、何が言いたいのかというと、要は時代によって会社はその時代に合わせた意識は変えていく必要があるということです

パワハラ・セクハラ・マタハラに続いて新たなハラスメントにならないように会社は環境を整え、従業員に意識の改善を求めていく必要があります

ハラスメントに対して会社の求められる具体的な対応とは

 

ハラスメントに関してこうすればいいという対応はありません

例えばパワハラに関しても

会社での優位性を利用して業務の適正な範囲を超える場合はパワハラにあたるとされていますが

人によって受け取り方は違いますし、これがパワハラにあたるのかと驚くケースもあります。そのたびに勉強不足を感じ、自分の未熟さを恥じ入るばかりなのですが

それはさておき、やはりハラスメントに関しては事例に学び、最新の社会情勢に関して敏感にアンテナを張っておく必要があるでしょう

人事労務担当者と管理監督者は定期的にセミナーを受けたり勉強会をするなどして、意識の改善を図り、従業員に周知徹底していく必要があるかとおもいます

まとめ

 

今回のLGBTの問題のように大きく取り上げられた問題は、政府の方でも強く目を光らせる傾向があります

働き方改革の問題でも取り上げられた通り、今の社会のトレンドは『多様性』の一言につきるでしょう

多様性を受容を求められる社会だという事を認識して、人事・労務。従業員の管理監督をする必要があるということは常に心の中に留めておく必要があるでしょう

今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです