個人情報保護法とマイナンバー法の違い

おはようございます、社労士の有馬です

個人情報保護法という法律があるのですが、マイナンバー法とニュアンスは似ていますが、実態は微妙に異なっています

結論から言うと、マイナンバー法は個人情報保護法の特別法なのですが

そのあたりの事を今回は詳しく解説していきたいと思います

マイナンバー法は個人情報保護法の特別法

マイナンバー法は個人情報保護法の特別法なのですが

この特別法というのは一体何なのでしょうか。一体なにが特別なのでしょうか

今回は特別法の意味と、そのあたりについて解説していきたいと思いますので、是非最後までお付き合いいただければ幸いです

特別法の意味

特別法とはその法律の中で特に例外について規定された法律のことです

他の特別法で有名なものといえば労働基準法があります

実は労働基準法は民法の特別法なのです

特別法は下敷きになった法律に優先され

例えば民法627条では期間の定めのない雇用契約においてはいつでも解雇の申し入れができ、申し入れから二週間後に解雇することができるとなっていますが

労働基準法では30日前の解雇予告もしくは30日分の解雇予告手当を払わなければならないことになっています

二週間と30日で法律なのに同じことについて二種類の決まりごとがあって混乱するかもしれませんが

この場合は労働基準法が民法の特別法となっているので、労働基準法の30日云々の方が優先されるということになっています

基本的には(裁判とかでない限りは)特別法が採用されると考えて大丈夫です

個人情報保護法で決められていることとマイナンバー法で決められていることの違い

さて、マイナンバー法も個人情報保護法の特別法だと説明しましたが、特別法であるマイナンバー法も個人情報保護法と矛盾した決まりごとがあります

例えば個人情報保護法では、個人情報の第三者への提供やグループ内での情報共有が可能ですが

マイナンバー法の元では第三者への提供は不可能となっています

マイナンバーの外部漏洩が厳しく見られているのはこの特別法があるからなんですね

個人情報保護法とマイナンバー法の違い

  個人情報保護法 マイナンバー法
適用除外 個人の数が過去6ヶ月以内に5000を超えないもの なし
利用 利用範囲内 定めなし(企業側で自由に設定) 制限あり
目的外利用 事前に本人が同意した場合可 制限あり
提供 第三者提供 事前に本人が同意した場合可 制限あり
オプトアウト方式による第三者提供 認められる 認められない
第三者への委託 認められる
収集・保管 「利用」と同じ 「提供」と同じ
データベースの作成 制限なし 制限あり
安全管理措置 あり あり
行政の監督権限 立入検査権なし 立入検査権あり
罰則 直罰規定なし 直罰規定あり

まとめ

就業規則などの会社の決まりを作成するときは労働基準法や民法などを参照するかと思いますが

調べると、一つのことについて二つの法律が出てきて混乱することがあるかと思います

その場合は特別法となっているほうを優先すれば大丈夫です

民法と労働基準法なら労働基準法

個人情報保護法とマイナンバー法ではマイナンバー法で決められている部分を優先しましょう

特別法で規定されていない部分に関しては、下敷きにされている法律を優先すれば大丈夫です

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです