【未払い賃金】賃金不払いへの監督指導が前年比1.4倍に【隠れ残業】

おはようございます、大阪の社労士有馬です

働き方改革が来年から始まるということで(中小企業は再来年)これまでよりさらに残業に対する賃金不払いへの対策が強くなる傾向にあります

付加金を合わせると最大二倍もの賃金を払わなければいけない可能性のある未払い賃金

本格的に働き方改革が始まる前に賃金不払い残業の解消への取り組みを始めましょう

この記事を書いている私は勤務・開業合わせて社会保険労務士を4年ほど。残業時間削減セミナー等もやっています

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平成30年8月10日に厚生労働省により『【監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成29年度)】』が公表されました

是正企業数は1,870企業。昨年と比べて521企業増えています

対象労働者数は20万5,235人(同 107,257人の増)。 支払われた割増賃金合計額は446億4,195万円(同 319億1,868万円の増)にのぼり、厚生労働省も来年(中小企業は再来年)の働き方改革に関する法律の施行にあわせてかなり力を入れているように感じます

【平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント(詳細別紙1、2)】

(1) 是正企業数                             1,870企業(前年度比 521企業の増)うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業(前年度比 78企業の増)

(2) 対象労働者数                         20万5,235人(同 107,257人の増)

(3) 支払われた割増賃金合計額        446億4,195万円(同 319億1,868万円の増)

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html 厚生労働省HPより抜粋(リンクをクリックすると外部ページに飛びます)>

賃金不払残業の取り組み事例も一緒に紹介されていたので、一緒に見ていきましょう

今回は下記のページにある【別紙3】賃金不払残業の解消のための取組事例の内容をいくつかピックアップしますので内容はそちらをご参照ください

厚生労働省HP ← 外部リンクに飛びます

【別紙3】賃金不払残業の解消のための取組事例 ← 外部リンクに飛びます

賃金不払いの事例集

事例1【小売業】

この企業には労働者の申告があり労基署が立ち入り調査を実施したようです

そして、実際立ち入りした結果、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導したとのこと

対応としては、代表者が『賃金不払残業撲滅』を宣言。店長に方針を説明し、タイムカードの適正打刻についての研修、ならびにきちんと打刻が行われているか、店長が定期的に見回るようにした

 

事例1に対してのコメント

タイムカードは残業時間の客観的な証拠となりますので適正な運用が不可欠です

手書きのタイムカードから、電子的な記録の残るタイムカードへの切り替えが求められる傾向があります

このことは助成金の内容や、働き方改革で残業時間の上限が設定されたことから明らかです

助成金と働き方改革に関しては過去の記事で解説していますので、そちらも是非ご覧ください

中小企業におすすめ。機械購入にも使える助成金

助成金がもらえるなら設備投資とか社員のキャリアアップとかに使いたいけど、どういう助成金があるの?

中小企業でももらえる助成金ってあるの?

こういう質問に答えます

【いつから?】働き方改革【何が変わる?】①

平成30年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されましたが、この法律で何が変わるのか詳しく解説していきます

働き方改革について解説した1つ目の記事です

 

そしてタイムカードは不正が起こらないようキチンと運用していく必要があります

特に持ち帰り残業や隠れ残業に関しては管理監督者が把握していない部分で起きてしまう可能性がありますので、タイムカードに関する研修は管理監督者だけではなく、従業員にも定期的に行っていく必要があるでしょう

上のほうで紹介しましたが、タイムカードの導入や、社員の意識の啓発につかえる助成金があります。そちらもあわせて活用すればコスト面を抑えながら意図しない賃金不払いを抑制することができるでしょう

事例4【建設工事業】

賃金未払残業が行われているとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。結果、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導をされた

会社は実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払い、残業申請書を取り入れたり、賃金不払い残業をなくす宣言を行ったり、労使で構成するコンプライアンス委員会で、労働時間管理の改善状況を確認することとした

 

事例4に対してのコメント

先ほどの事例1でもそうですが、やはり、労働者からの情報を元に労基署は立入調査を実施しています。インターネットなどで情報が入りやすくなった現在は、昔と比べて少なからずこういったリスクは増加しているといえるでしょう

意図的に賃金未払い残業を発生させてしまっているのなら問題ですが、意図せずに賃金未払い残業を発生させてしまっているという可能性もあります

社員が勝手にやった残業でも、黙示の指示として残業の命令があったと捉えられる場合も非常に多いです

そのようなことが起きないためにも、まずはこの会社が行ったように残業申請書を取り入れ、残業申請書なしには残業ができなくすることからはじめましょう

そして労使で残業に対して話し合う機会を設け、残業の削減や、残業の必要性についての意識を共有していく必要があるといえるでしょう

残業時間削減に関してまとめた記事がありますのでこちらも是非ご覧ください

残業ゼロを目指そう!

残業を減らす取り組み、考え方のヒントになるような記事をまとめました。小さな会社でも明日からできる残業削減への取り組みをご紹介します

 

まとめ

 

働き方改革に関しての法律が施行前ということもあり、労働者の労働環境に対してかなり厳しく見られるようになってきています

また、さまざまなな法律が施行され、企業側も多くの変化を求められることから早め早めに動いていく必要があるでしょう

働き方改革についてまとめたページはこちら

働き方改革まとめ

平成30年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されましたが、この法律で何が変わるのか詳しく解説していきます

 

 

今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです