マイナンバーの提出を拒否された場合の対処法について

おはようございます、社労士の有馬です

社会保障や税の書類を作成するときにマイナンンバーが必要となりますが、時には提出を断られることがあるかもしれません

その場合は一体どうすればいいのでしょうか

今回はそんなトラブルが起きたケースについて解説していきたいと思います

マイナンバーの提出を断られた場合

従業員や顧客、株主からマイナンバーの提供を断られたとします

その場合一体どういった不都合があるのでしょうか

もちろん行政機関に提出する書類が作成できないというのがありますが

他にも罰則などはどのようなものがあるのでしょうか

マイナンバーの提供を受けられない場合の会社の罰則

実は従業員や顧客、株主がマイナンバーを提供しなかったからといって、それに対する罰則があるわけではありません

従業員の場合は就業規則を設けることによって強制することは可能ですが

それでも会社の規定による罰則以外の法律による罰則というものはありません

つまり裏を返せば、『会社が従業員や顧客、株主からマイナンバーの提供を受けられない場合の罰則はない』ということになります

しかし、現実的にはマイナンバーの提供を受けないことには社会保障や税の書類を作成することはできません

それに税務署は法定記載事項を記載されていない場合は書類の受け取りを拒否、指導できることになっています

現実的に、マイナンバーの提供を受けることができない場合はどうすればいいのでしょうか

現実的には該当行政機関の指導に従うことになる

最初に答えをいってしまうと、マイナンバーの提供が受けられず、法定記入事項が記載できない場合は『該当行政機関の指導に従うことになります

しかし、ただ持って行くだけでは受け付けてくれることは少ないので

会社としてマイナンバーを集めようとした努力を行ったことがわかるようにしておくことが重要です

具体的には社会保障や税の書類を作成するためにマイナンバーを集めていることを周知し、理解を求めることと

そのために行った文書などを証拠として取っておくことが必要です

内閣官房にて公表されているマイナンバーに関するQ&Aにてそういった場合の対応が公開されているので、気になる場合は確認してみるといいかもしれません

まとめ

実務的にはこういったケースは取引先や従業員から提供がないというよりは、株主からの提供が受けられないといった場合が多いと思います

その場合は株主へと送付したマイナンバー提供願いの送付状や、メールの履歴を残しておきましょう

マイナンバーの運用が始まって今年で三年となります

支払調書の経過措置が終わることですし

コンプライアンスについて求められるのはこういった時期かと思います

社内の制度がきちんと整備されているかの確認は随時行っておきたいですね

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです