○○歳になったらこうする。年齢別の社会保険の変更・手続きをまとめました

おはようございます、社労士の有馬です

さっそくですが、社会保険には一定年齢に達すると出てくる変更・手続きがあるのはご存知でしょうか。そうです、年金とかそういうのですね

しかし企業の寿命30年説なんてのもあるように、なかなかそういう事態に遭遇しないことから。また、年をとるということは当たり前すぎてついつい忘れてしまうことから、意外に一定年齢に達したときの社会保険の手続きというのは忘れられがちです

今日はそんな忘れられがちな年齢別の社会保険の手続きについてまとめてみました

もくじ

  • 従業員が40歳になったとき
  • 従業員が60歳になったとき
  • 従業員が64歳になったとき
  • 従業員が65歳になったとき
  • 従業員が70歳になったとき
  • 従業員が75歳になったとき

一覧にしてみると結構な数の変更・手続きがありますね

どれも非常に大事なものなので、この記事をきっかけにもう一度確認をしてみてください

知らない手続きがでてきても大丈夫。社労士として4年ほどの経験を持つ私がざっくりと解説します。

年齢別社会保険変更・手続き

年齢別社会保険変更・手続き

従業員が40歳になったとき

まず最初に出てくる年齢による変更・手続きは従業員が40歳になったときです

40歳になると介護保険の第二号被保険者となり、介護保険料を納める必要が出てきます

手続きはありませんが、介護保険料を給与から天引きするのを忘れないようにしましょう。介護保険料は従業員が40歳になる月分から天引きをはじめます

従業員から問い合わせが合った場合に説明できるようにしておきましょう

従業員が60歳になったとき

従業員が60歳になると60歳代前半の在職老齢年金がはじまります

60歳台前半の在職老齢年金とはざっくりいうと、65歳未満の人で年金と給料合わせて28万円以上もらっている人が老齢年金を減らされるという制度です

60歳台前半の老齢年金は男性なら昭和36年4月1日以前生まれの人、女性なら昭和41年4月1日以前生まれの人が対象で、生年月日によってもらえる年齢が変わってくるので注意しましょう

60歳代前半の在職老齢年金には手続きもありますので忘れずにおこないましょう

従業員が64歳になったとき

従業員が64歳になったときは注意すべき点があります

それは平成29年1⽉1⽇より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となったことです

これまでは保険年度の初日(4/1)時点で64歳以上だと雇用保険料が免除されたのですが、これからは雇用保険は64歳以上でも徴収されることになります

ただし、平成31年度までは保険料の徴収は免除なのでご注意ください

従業員が65歳になったとき

従業員が65歳になると在職老齢年金の手続きを行います。また、介護保険の第一号被保険者となり、介護保険料が(原則)年金から天引きとなります。給与からの天引きは行いませんのでご注意ください

介護保険の手続きは不要ですが、在職老齢年金の手続きは必要なので注意です

在職老齢年金は60歳の時に紹介した60歳台前半の在職老齢年金とは別物です

従業員が70歳になったとき

従業員が70歳になったとき厚生年金保険の被保険者資格が喪失となります

喪失のタイミングは70歳の誕生日の前日です

70歳以上被用者該当・不該当届けが必要となります

ただし、厚生年金保険料の徴収がないだけで、報酬、賞与の額は届ける必要があるので、管理・記録は必要です

まとめ

年齢別の社会保険手続きは年金に関係するものが多く、ミスをするとお金がからんでくるため非常にややこしいことになります

労務管理に携わる人は忘れずに手続きを行いましょう

今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです