仕事を辞めるときに退職届は必要? 口頭でもいいの?【メール? 文書?】

退職届は必要か否か。口頭でもいいのか。

おはようございます、社労士の有馬です

そろそろ平成も終わりに近づいてきました

私が生まれたのは昭和の最後のほうなのですが、その頃と比べると格段に技術が進歩していて驚きです。きっとあの頃の自分に今の時代のテクノロジーの事を伝えてもにわかには信じることはできないでしょう

さて、そんな技術の進歩ですが、退職する時という、意外な場面にも影響が出てきているようです

電話での口頭はもちろん、電子メールや、郵便など、様々な手段で退職の意思を示してくる人がいるようです

退職届というと、書面にして封筒に辞表と書いて上司の机にたたき付けるイメージ(ドラマの見すぎ)がありますが

口頭や電子メールでも退職届として機能するのでしょうか

そのあたりを法律の点から解説していきたいと思います

結論:退職届、辞表はなんでもいい

退職に関しては民法の627条が参考になるでしょう

第627条

  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
  2. 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
  3. 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

この規定から読み取れることは、解約の申入れの期間については言及されていても方法までは指定されていないということです

極端な話『やめます ○○』と書いた紙を社長の机にセロテープで貼っていても辞表の代わりになる…とはいいきれませんが、この法律から素直に読み取るとそういうことになります

とはいえ辞表は書面が望ましい

そうはいってもやはり辞表は紙、最低でもメールで提出してもらうのが望ましいということになっています

やはり、証拠が残っていないと言った言わないのトラブルになってしまうからですね

なので、実務的には辞表は書面で提出してもらうことになります

しかし、法律には辞表は書面、という規定はありませんので、就業規則の方で書面での提出を規定しておきましょう

その際いつまでに提出するのが望ましいと、期間を書いておくといいかもしれません

しかし、上記の『民法627条』のとおり、期間を定めない雇用の場合、いつでも解約ができるとありますので

あくまでも目安として規定しておくのがよいでしょう

従業員が事故の都合により退職しようとする場合は、原則として一ヵ月前までに、会社に退職届を提出しなければならない

まとめ

働き方改革関連法案の施行前後にコンプライアンスについて厳しく見られることが予想されます

パワハラや長時間労働、未払い残業が今大きく取り上げられていますが、その他の部分をつっこまれた際も対応できるようにしておきたいですね

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです