おはようございます、社会保険労務士の有馬です
ここ数日テレワークについて解説してきました
今回はテレワークをどうやって導入していくかを解説していきます
会社によって環境はまちまちでしょうが、大まかなプロセスは共通となります
こちらで紹介する手順を参考にして是非テレワークの導入に取り組んでみてください
テレワークに関する記事
【目的】テレワークとはなんだろう。メリットデメリットについて詳しく解説します【課題】①
テレワークという言葉を最近よく耳にするようになってきましたが、テレワークとはいったいなんなのでしょうか。テレワークの言葉の意味。テレワークを導入するメリットについて詳しく説明していきます
【目的】テレワークとはなんだろう。メリットデメリットについて詳しく解説します【課題】②
前回に引き続きテレワークについて解説していきます
前回はテレワークの言葉の意味とテレワークを導入するメリットについて解説しました。今回はテレワークを導入するデメリットについて詳しく解説していきます
テレワーク導入に使える助成金
テレワークを導入に使える助成金について解説しています。テレワーク導入に使用した費用、またはテレワークを継続していくのに必要な費用の一部を負担してくれるという制度について説明します
目次
この記事を書いている私は勤務・開業合わせて社会保険労務士を4年ほど
テレワークの導入手順、決めなければいけないことについて詳しく解説します
注：今回の記事は在宅勤務を行う事前提で書いています。立ち寄りオフィス勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務に関しては少し事情が違うことをあらかじめご了承ください
まずはテレワーク導入の目的とゴールを決めよう
まずは目的とゴールを決めましょう
目的とは何故テレワークを導入するのかということで、
ゴールはどういう人たちにテレワークで働いてもらうのかということです
たとえば
目的：結婚、出産、介護による退職者の抑制。労働者の事情に配慮した働き方を提案することで、従業員満足度を高めると同時に、就職応募者の増加を期待する
ゴール：比較的女性の多い部署（経理や総務）に関してテレワークを導入する。また、特別の事情がある労働者に関しては所属長、並びに人事労務担当者と話し合いのうえ、テレワークでの労働を認める
などです
つまりどんな人にどういう理由でテレワークで働いてもらうのか決めるということですね
次の段落で説明する【ルールの作成】はここで決めた対象者と目的に沿って作成していきます
ルールの作成
目的とゴールがきまったら次はルールの作成です
テレワークを導入するには就業規則でテレワーク勤務に関して規定しておくことが必要で、就業規則本体に定めておくか、テレワーク勤務規定等、個別で定めておく必要があります
就業規則の作成・届出の義務がない会社では、労使協定を結んだり、労働条件通知書で労働者に通知したりすることが必要です
就業規則に関しては過去に詳しく説明した記事がありますのでそちらもぜひお読みください
【１０人以上】就業規則が必要な会社。必要じゃない会社【１０人未満】
就業規則という言葉をたまに聞くけどそれってうちの会社に必要なの？就業規則が必要な会社と必要じゃない会社について教えてほしい。そもそも就業規則って何なの？
こういう質問に答えます
テレワークを導入する際に就業規則に定めておくべき最低限の事項は以下の通りです
- 在宅勤務を命じることに関する規定
- 在宅勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定
- 通信費などの負担に関する規定
他にも会社で必要と思われる事項を決めておくといいでしょう
例
環境の整備
ルールが決まれば環境の整備にうつりましょう
これに関してはどのような業務をテレワークで行うのかによって変わってくると思いますが
たとえばデータ入力などの作業であれば、データを保管するサーバーなどが必要でしょう。電話対応の業務であれば、自動電話配信システムの構築、外回り営業であれば、ノートパソコンやモバイルルーターといったところでしょうか
現場で働く労働者の意見を聴いて必要なものを取り揃えていく必要があるでしょう
セキュリティー対策
テレワーク導入でどうしても気になるのがセキュリティーの問題でしょう
これまでも従業員が出張に行ってパソコンを落とした、盗まれた等で情報が流出したという事件は少なからずあります
テレワークの場合、会社のデータを自宅で扱うことになるので、セキュリティー対策は必須といえるでしょう
クラウドサービスを利用してパソコンの中にデータを残さない。指紋認証システムを導入して部外者がパソコンにアクセスできないようにする等対策が必要でしょう
テレワークのセキュリティに関しては総務省がテレワークセキュリティに関するガイドラインを作成していますのでそちらをご参照ください。
総務省「テレワークセキュリティガイドライン」 ← 外部ページに飛びます
実行→評価→改善→実行
ここまで出来たら最後は実行あるのみです
会社の中で希望者を募って何人かでテストしてみるといいでしょう
そして実際に行ってみてテスターと評価を行い、改善点があれば改善し、また実行します
いわゆるＰＤＣＡサイクルというやつですね。Ｐ（プラン）に関しては前の項目でやっているので正しくはＤＣＡサイクルですが、これを繰り返して、テレワークの定着を目指していきます
まとめ
多様な働き方を求められる社会でテレワークは一つの大きな柱かと思います
テレワークは特に中小企業におすすめで、経費の大幅な削減、人材の確保・定着、従業員のメンタルと中小企業が抱える様々な悩みを解決できる可能性のある働き方ですので、ぜひ検討してみてください
テレワークの導入は少しハードルが高いように感じられるかもしれませんが、今ならテレワーク導入に対する助成金もありますし、チャンスといえると思います
テレワーク導入に使える助成金
テレワークを導入に使える助成金について解説しています。テレワーク導入に使用した費用、またはテレワークを継続していくのに必要な費用の一部を負担してくれるという制度について説明します
それでは今回は以上となります
この記事が少しでもお役に立てれば幸いです