テレワーク質問。気になる疑問点まとめました①

おはようございます、社会保険労務士の有馬です

今回もテレワークの話題です

テレワークについての質問。疑問に思うあれこれを

厚生労働省発行の『テレワーク導入のための労務管理等Q&A集』の中から一部気になる点をピックアップしましたので、一緒にみていきましょう

3回に分けて見ていきます。今回は1回目です

もくじ

 

この記事を書いている私は勤務・開業合わせて社会保険労務士を4年ほど

最近話題のテレワーク

テレワークについての質問。気になる疑問を、厚生労働省発行の『テレワーク導入のための労務管理等Q&A集』の中から一部ピックアップしましたので、一緒に見ていきましょう

3回に分けてみていきます。今回は1回目です

テレワーク導入のための労務管理等Q&A集』はこちら。クリックすると外部サイトへと飛びます

テレワーク実施でも労働基準法などは適用されますか?

テレワーク実施でも労働基準法などは適用されますか?

 

在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のいずれのテレワーク時においても労働基準法などが適用されます
<テレワーク導入のための労務管理等Q&A集 Q2-1より抜粋>

 

労働基準法はテレワーク実施でも適用されます

ちなみに労働基準法など、となっているのは労働基準法や安全衛生法など、労働基準法以外にも適用される法律があるからですね

そのほかにもテレワーク時には特に以下のことに気を付けるように記されています

  1. 労働条件の明示
  2. 労働時間の把握
  3. 業績評価・人事管理等の取扱い
  4. 通信費・情報通信機器等の費用負担
  5. 社内教育の取り扱い

要は通常の社員と同じような取り決めが必要ということですね

テレワークを導入する手順について過去の記事で解説しているので、よろしければそちらもご覧ください

【手順】テレワークの導入について。ゴールを決めて一歩づつ進んでいこう【手段】

今回はテレワークをどうやって導入していくかを解説していきます。会社によって環境はまちまちでしょうが、大まかなプロセスは共通となります。こちらで紹介する手順を参考にして是非テレワークの導入に取り組んでみてください

 

テレワーク実施時の労働時間をどのように管理すればよいでしょうか

テレワーク実施時の労働時間をどのように管理すればよいでしょうか

 

テレワーク時には、従業員が通常の勤務と異なる環境で就業することになります。そのため、労働時間の管理方法について確認し、ルールーを決めておくことが必要です。
労働時間の管理には①始業・就業時刻の管理と②業務時間中の在籍確認の2つの観点があります
<テレワーク導入のための労務管理等Q&A集 Q2-2より抜粋>

 

テレワークでは始業・就業の開始時間と、業務中の在籍確認を行う必要があります

確認の方法は以下のようなものが紹介されています

  1. Eメール
  2. 電話
  3. 勤怠管理ツール
  4. 常時津新可能な状態にする

テレワーク実施企業で最も多く利用されているのはEメールのようです

在籍確認と同時に業務の報告もできるので一石二鳥ですね

上に挙げた方法のほかにも、「事業場外労働のみなし労働時間制」を利用する方法もあります

「事業場外労働のみなし労働時間制」とは労働時間の計算が困難な場合に、みなし時間により労働時間を計算できるという制度です

簡単に言い換えるとその時間働いたことにできるという制度ですね

8時間かかる仕事なら8時間働いたということにできるということです

ただし、8時間以上かかる仕事の場合はプラスアルファで賃金を支払う必要があります

テレワークで 「事業場外労働のみなし労働時間制」を採用するには以下の三点すべてを満たしている必要があります

  1. テレワークが起居寝食等私生活を営む自宅で行われること

  2. テレワークで使用しているパソコンが使用者の指示により、常時通信可能な状態となっていないこと※「パソコンが使用者の指示」とは、労働者が自分の意思で通信可能な状態を切断することについて、使用者から認められていない常態をいいます。※「通信可能な状態」とは、使用者が労働者に対して、パソコンなどの情報通信機器を用いて電子メール、電子掲示板などにより、随時具体的な指示を行うことが可能であり、かつ、使用者からの具体的指示があった場合に労働者がそれに即応しなければならない状態、すなわち、労働者が具体的な指示に備えて待機している手間地状態で待機しているか、または、待機しつつ実作業を行っている状態をいいます。これ以外の状態、例えば、単に回線が接続されているだけで、従業員がパソコンから離れることが自由である場合などは、「通信可能な状態」には該当しません。

  3. テレワークが、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと※「随時使用者の具体的な指示に基づいて行われる」には、例えば、テレワークの目的、目標、期限などの基本的事項を指示することや、これらの基本的事項について変更を支持することは含まれません

<テレワーク導入のための労務管理等Q&A集 Q2-4より抜粋>

 

まとめ

今回は以上となります

テレワークは導入こそ難しいものの、確実にメリットがある制度です

働き方改革で多様な働き方が求められている今、テレワーク導入について検討してみてはいかがでしょうか

この記事が少しでもお役に立てれば幸いです