テレワーク質問。気になる疑問点まとめました②

おはようございます、社会保険労務士の有馬です

今回もテレワークの話題です

テレワークについての質問。疑問に思うあれこれを

厚生労働省発行の『テレワーク導入のための労務管理等Q&A集』の中から一部気になる点をピックアップしましたので、一緒にみていきましょう

3回に分けて見ていきます。今回は2回目です

前回の記事はこちら

テレワーク質問。気になる疑問点まとめました①

テレワーク実施でも労働基準法などは適用されますか
テレワーク実施時の労働時間はどのように管理すればよいでしょうか

この二つの質問についてご説明します

この記事の内容

 

この記事を書いている私は勤務・開業合わせて社会保険労務士を4年ほど

最近話題のテレワーク

テレワークについての質問。気になる疑問を、厚生労働省発行の『テレワーク導入のための労務管理等Q&A集』の中から一部ピックアップしましたので、一緒に見ていきましょう

3回に分けてみていきます。今回は2回目です

テレワーク時の安全衛生対策はどうすればよいですか

テレワーク時の安全衛生対策はどうすればよいですか

 

テレワークのうち、「立ち寄りオフィス勤務」(注1)、「サテライトオフィス勤務」(注2)は、労働安全衛生法令に沿
った作業環境を整えるとともに、健康管理対策を行わなければなりません。「顧客先オフィス勤務」(注3)につい
ては、作業環境に問題がある場合は顧客先との話し合いにより改善策などを検討することが重要になります。な
お、自社には顧客先オフィスに係る施設の管理権はありませんが、顧客先には事務所衛生基準規則が適用されて
います。
また、「在宅勤務」(注4)については、働く場所が従業員の自宅ではありますが、作業環境が整備されることが望
まれます。在宅勤務を行うテレワーカーはパソコンのディスプレイを見て仕事をすることが多いので、「VDT作業
における労働衛生管理のためのガイドライン(平14.4.5基発第0405001号)」などに留意しつつ、労働者が支障
なく作業を行うことができるよう、在宅勤務に適した作業環境管理のための助言等を行うことが望まれます。
労働安全衛生法では、テレワークを行う労働者も含め、常時使用する労働者に対しては、雇入時の安全衛生教
育の実施や雇入時及び定期の健康診断やその結果に基づく事後措置、長時間労働者に対する面接指導、ストレ
スチェック(常時50人以上の労働者を使用する事業場に義務付け)及び労働者の申出に応じた面接指導等が義
務付けられています。健康上の相談をする窓口を決めたり、医師や保健師による保健指導を実施したりすること
も良いでしょう。
(注1)立ち寄りオフィス勤務とは、外回りの営業等がスポットオフィスやレンタルオフィスを利用する形態のことです。
(注2)サテライトオフィス勤務とは、センターオフィス(通常勤務する固定的なオフィス)に対する「衛星」の意味で設けられる比較的小規模なオフィスのこ
とで、企業等が自社の勤務者のテレワーク実施施設として設置するものです。
(注3)顧客先オフィス勤務とは、自社の社員が、顧客先のオフィスに勤務するものです。
(注4)在宅勤務とは、自宅を主たる就業の場として仕事をする働き方のことです。
<テレワーク導入のための労務管理等Q&A集 Q3-1より引用>

 

どの部分も重要なので全て引用しましたが、このままではわかりにくいので解説します

まず、前提として、テレワーク労働者も通常の労働者と同じく安全衛生対策をする必要があります

そして在宅勤務についてはディスプレイを見て仕事をすることが多いことから「VDT作業における労働生成管理のためのガイドライン」に留意しつつ、作業環境管理のたえの助言等を行うことが求められています

「VDT作業における労働生成管理のためのガイドライン」とはVisual Display Terminals作業における労働衛生管理のことで、PCモニターを使って行う作業に関する労働衛生管理のガイドラインです

照明や採光、グレア(モニターの反射のこと。ピカピカ光って画像が綺麗に見えるのがグレアで、マットな感じに見えるのがノングレアです。このガイドラインではノングレアを推奨しています)等について助言が載っています

会社と違う環境であることを意識して、テレワーク労働者の健康管理を行うことが必要といえるでしょう

テレワーク時にも労災保険は適用でされますか

テレワーク時にも労災保険は適用でされますか

 

どのような形態のテレワークにおいても、テレワーカーが労働者である以上、通常の就業者と同様に労働者災
害補償保険法の適用を受け、業務災害または通勤災害に関する保険給付を受けることができます。
<テレワーク導入のための労務管理等Q&A集 Q3-4より抜粋>

 

テレワーク適用の労働者も労働者には変わりないので、労災は通常の労働者同様適用されます

通常労災は

労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう
<労働安全衛生法より抜粋>

と定義されています

そして事例では所定時間内に業務中お手洗いに行き、戻ってきた際に転倒した事例が紹介されています

しかし、件数がまだ少ないのか個別の判断については所轄の労働基準監督署が行うとも書いています

私的な時間なのか業務中なのか判断が難しいのがテレワークですが、判断となる基準としてはやはりこういうことでしょう

  1. 所定時間内かどうか
  2. 業務を行っている最中かどうか(あるいはお手洗いなどの一時的な離席の最中かどうか)
  3. 決められた場所で業務を行っていたかどうか

判断が難しい場合はお近くの労基署に相談してみましょう

まとめ

テレワークを導入している会社はまだまだ少なく、事例が不足している感は否めません

厚生労働省が発行しているパンフレットや専門家に相談するなどして、運用していきましょう

今回は以上となります

この記事がお役に立てれば幸いです