すっごい細かいことですけど長期欠勤の社員に通勤手当支払わない場合があるって知ってますか?

おはようございます、社労士の有馬です

すっごい細かいことですけど長期欠勤の社員にも通勤手当を支払わなければいけない場合があるって知ってますか?

え? 出勤してないのに通勤手当払わなければいけないの? と思った人は今すぐに就業規則の改定を行ったほうがいいでしょう

この記事で通勤手当の性質を確認した後、通勤手当の部分を見直してみてください

通勤手当とは

通勤手当の性質について確認しましょう

通勤手当とは労働者の通勤にかかる費用の一部、あるいは全部を負担するというものです

労働基準法的には通勤手当に支払義務はなく

社会保険的には社会保険料の算定に加算され

賃金とは『賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの』と労働基準法で決められているにも関わらず通勤手当は通達で賃金だとされています

そうなんです、通勤手当は賃金なんです

この賃金というのが曲者で賃金には知っての通り支払義務が生じます

しかし、労働の対償として支払われるものではありません。労働者の通勤手当の一部あるいは全部を会社が負担するという性質のものです

そうなるとどういうことが起きるのでしょうか

そうです。労働者が会社に出勤していないにも関わらず会社には通勤手当の支払義務が発生してしまう可能性があるのです

長期欠勤の社員などの通勤手当にどう対応するか

長期欠勤の社員や出勤日数が少ない社員から通勤日を控除するにはどうすればいいのでしょうか

それは就業規則で通勤手当の控除について規定しておけばいいのです

例えば通勤手当を支給する賃金計算期間の全期間出勤しなかった場合、通勤手当は不支給とする、等ですね

もちろん2分の1未満の場合は、や4分の1未満の場合は、などと規定しても大丈夫です

賃金の控除は会社側が勝手にしてしまうと職権濫用としてトラブルになる可能性があります

まとめ

働き方改革が始まとコンプライアンスについて厳しく求められるようになることが予想されます

特に今までなあなあで済まされていた部分にメスが入れられる可能性は非常に高いです

お金に関する部分でのコンプライアンス違反は経費が莫大にかかる可能性があります

会社を守るといった観点からも通勤手当に関してはキチンと就業規則に規定しておきたいですね

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです