社員が行方不明になった場合どうする?

おはようございます、社労士の有馬です

唐突ですが社員が行方不明になったらどうしますか?

事件性が感じられる場合は警察に連絡したり親御さんに連絡したりするでしょうが

そのあたりはさておき、雇用関係はどうすればいいのでしょうか

出勤していないので給料は支払わないにしても、社会保険料や住民税などは容赦なくかかってきます

しかし、辞職するという本人の意思はありませんし、解雇するにしても労働基準法の解雇の制限を受けてしまいます

こういう場合は会社はどうするべきなのでしょうか

今回は社員が行方不明になった場合について解説していきたいと思います

社員が行方不明になった場合の対応

社員が行方不明になることのなんてある? という疑問は当然のように浮かんでくると思いますが

実際には社員が行方不明になることはないとはいえないほどにはあります

というのもこの場合の行方不明というのは出勤してこず、連絡が途絶えるという意味ですので

仕事が嫌になって急に来なくなったり、居留守を使われて連絡不能になった場合も含まれるからです

さて、そんな場合、冒頭にも書いたとおり、もちろん出勤していないので給料は払わなくていいのですが

雇用関係が続いている以上社会保険料や税金の給料からの天引きは続き

給料が発生していないので、会社がその分を負担することになっていまいます

では、解雇すればいいのではないかと思われるかもしれませんが実際にはそう簡単にはいかず

なぜなら社員から辞職の意思を受け取っておらず、解雇は労働基準法で厳しく制限されているからです

ではどうすればいいのでしょうか

連絡がとれず、出勤もしてこない社員を雇用し続けるしかないのでしょうか

行方不明の社員にはこう対応する

社員が行方不明になった場合最も重要なことは

社員が行方不明になった場合の対応が就業規則に載っているかどうかです

この対応が載っていないと、未成年者の場合は親権者か両親に解雇の通知を行うか、未成年者でない場合は、裁判所で公示による意思表示を行わなければいけません

しかし、就業規則に対応を記載しておくとその対応に則って処理すればいいので、格段に手間が省けます

就業規則にはこう記載する

期間の定めがない雇用関係の労働者の退職の申し出は、民事では2週間前に申し入れ(退職申し入れ後二週間以上経過すれば退職の効力が発揮される)となりますが

解雇の予告が一ヵ月前なのを考えると、行方不明から30日間経ったとき、とするのがよいかと思います

モデル就業規則には行方不明の場合の解雇についての記載はありませんので

自社で使っている就業規則には必ず記して起きましょう

『従業員が行方不明となり30日以上連絡が取れない場合』

まとめ

解雇を行った後は、社会保険、雇用保険の資格喪失手続きと、住民税の異動届などが必要です

解雇だけしてそれらの手続きを忘れないようにしましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです