働き方改革の目玉はやはり有給取得義務化。とるべき会社の対応を紹介します

おはようございます、社労士の有馬です

2019年4月から働き方改革関連法案の一部が施行されます

その中でも特に対策が必要なのがやはり有給休暇の取得義務化でしょう

今回は有給休暇取得義務化ととるべき会社の対応を紹介します

もくじ

働き方改革の概要

2018年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました

いわゆる働き方改革関連法案のことです

内容は細々と色々あるのですが、今回はその中でも特に注目すべき『有給休暇取得義務化』について解説していきたいと思います

他の働き方改革関連法案に関しては過去の記事をまとめたページがあるので、是非そちらをご覧ください

有給取得義務化について

有給休暇取得義務化とはざっくばらんにいうと10日以上有給休暇取得の権利を持っている人には年5日の有給休暇を取得させなさい、というものです

労働者に年5日有給をとってもらえばそれでいいので、自分で希望して取得したり、病気や怪我、計画的付与で数日取得していた場合はその分だけ5日から引くことができます

要は、どんな方法でも年5日有給をとってもらえばいいということですね

有給休暇はフルタイム(週40時間)働く労働者の場合、半年で10日付与されますので、有給休暇を持ち越している人とは基準日がずれるので注意が必要です

有給休暇とはなんぞや

そもそも有給休暇とはどういったものなのでしょうか。どういった条件で発生するものなのでしょうか

まず有給休暇とは働いた時間数と年数によって付与されます

そしてその期間の8割は出勤している必要があります

例えばフルタイム(週40時間)で働く労働者の場合は半年で10日。さらに1年後には11日。さらに一年後には12日。一年後14日。一年後16日。一年後18日。一年後20日と、それ以降は一年ごとに20日づつ付与されていきます

分かりやすく表にすると以下のとおりです

通常の場合(週40時間のフルタイム労働者の場合)

継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5
付与日数 10 11 12 14 16 18 20

そしてパートタイム社員やアルバイトのような、週の労働日数が4日以下かつ週の労働時間が30時間未満の労働者の場合はこのようになります

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

  週所定労働日数 1年間の所定労働日数 継続勤務年数
0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5
付与日数 4日 169日~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

この付与日数は正社員やパート社員といった契約で分けられるのではなく、働く日数や時間数で決められるので注意です

有給休暇についてより詳しく知りたい方は過去の記事で詳しく解説していますので、そちらをご参照ください

有給義務化をどう乗り切るか

有給休暇取得義務化と有給休暇について解説したところで本題に入りたいと思います

有給休暇取得義務化をどう乗り切ればいいのでしょうか

5日とれればいいので普通に全社員が5日以上とれている場合は対応不要

まず、有給取得が恒常的に進んでいる会社は対策不要です

最初のほうにも書きましたが、方法を問わず、年5日の有給休暇を取得してもらえばいいので、最初から5日以上全社員が取得している会社は対策は必要ありません

ただし、有給休暇管理簿は作成が義務付けられていますので、そちらで管理だけはしておいてください

有給休暇管理簿は3年間の保存が義務付けられています

有給休暇をとらせる方法

有給休暇の取得が進んでいない会社のオーソドックスな対応はやはり有給休暇の計画付与を採用することでしょう

有給休暇の計画付与とは会社がこの日に取得してねと日にちを指定して有給休暇を取得してもらう方法です

有給休暇の計画付与は労働者のために5日間残しておけばいいので、最低日数の10日の権利を持っている人にも適用できます

有給休暇を取得させる最も簡単な方法

その他の対応でも最も簡単な方法は有給休暇の一斉付与です

有給休暇の一斉付与とは文字通り全労働者に同じ日に有給休暇を取得してもらう方法です

この方法のメリットは間違いなく全労働者に5日有給休暇をとってもらうことができるので、漏れがなく、管理が楽なことです

例えば年末年始休暇が5日ある会社は、その休暇を有給休暇とすれば解決というわけですね

有給休暇取得義務化への対応。有給を取得してもらうための具体的な手続き

有給休暇の取得義務は決まりましたが、具体的にどうやてとらせるのかは書いていません

まずは有給休暇を取得してもらうための決まりを作成しましょう

就業規則に有給休暇の取得についての項目を作成する

有給休暇を取得するための手続きの方法を決めましょう

一般的なのは1週間前までに有給休暇取得届を労働者に提出してもらう方法です

2週間でも3週間でも期間は自由に(常識の範囲内で)決めてもらってもいいのですが

有給休暇は労働者が取得できる当然の権利となっていますので、事後承諾でもよい、という一文は付け加えておく必要があります

有給休暇の取得についてはトラブルが発生しやすいものなので、労務管理担当者は手続き内容を決めると共に、正確な知識が必要です

有給休暇の計画付与の場合の取り決め

有給休暇の計画付与を行う場合はいつ、どのタイミングで計画付与をするのかを決め

就業規則で規定し、労使協定を結ぶ必要があります

労使協定で決めるのは以下の項目です

  1.  計画的付与の対象者(あるいは対象から除く者)
  2.  対象となる年次有給休暇の日数
  3.  計画的付与の具体的な方法
  4.  対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
  5.  計画的付与日の変更

この労使協定は労働基準監督署に届け出る必要はありません