有給の計画付与のやり方。2019年の有給休暇取得義務に備えよう

おはようございます、社労士の有馬です

2019年4月1日に10日以上の有給休暇を持つ人に5日以上の有給休暇を取得させる義務が生じます

その有給休暇取得義務対策に有効な手段として、前回の記事で有給の計画付与について紹介しましたが

今回は具体的にどのようにして有給休暇の計画付与をしていくのかをご紹介します

2019年4月1日より働き方改革の一つ、有給休暇の10日以上有給休暇を持つ人に5日以上の有給休暇をとらせる取得義務が発生します

その取得義務に有効な対策として、前回の記事では有給休暇の計画付与について、紹介しました

今回はどうすれば有給休暇計画付与を実行できるのか、その方法をご紹介したいと思います

前回の記事の続きのような記事ですので、良ければまず前回の記事からご覧ください

働き方改革について気になる方もいらっしゃるかもしれませんのでそちらのまとめページのリンクも貼っておきます

有給休暇の計画付与に必要な手続き

有給休暇の計画付与について

有給休暇の計画付与とは、従業員の持つ有給休暇を取得する権利を5日を残して、他の有給休暇については、会社が計画的に有給休暇をとらせることができるという制度のことです

例えば20日の有給休暇を持っている人がいるとして、そのうち5日間は従業員のために残して、他の15日は会社で有給休暇を取得させられるということです

前回の記事からお読みの方は、繰り返しになって申し訳ないですが(でもそれだけ重要)2019年4月1日から始まる、有給休暇取得義務は、もしこの義務を怠ってしまうと、罰金が課せられるという厳しいものです

そのため、万が一のために、有給休暇の計画付与ができるようにしておくということはリスクヘッジの点から見ても非常に重要なことです

この改正をきっかけに、今一度会社の有給の制度について見直してみましょう

有給休暇計画付与について必要なこと

有給休暇の計画付与を実施するには法律で決まっている二つの項目を行う必要があります

一つは就業規則にその旨を記載しておくこと

もう一つは労働組合、又は従業員の過半数以上の代表者との間で労使協定を行うことです

まずは就業規則について説明します

就業規則に記載する項目は以下の通りです

  1. 労使協定により、有給休暇を取得させることができること
  2. 従業員は労使協定に関わる部分の有給休暇の取得に関しては会社の決定に従うこと

この二点です

つづいて労使協定ですが、これは会社で実施する項目によって変わってきます

すなわち、一斉付与なのか、グループ別付与なのか、個人別の付与なのかで内容が変わってきます

それに関しては下の段落で説明しますので、そちらをご覧ください

なお、この労使協定は労基署に届け出る必要はありませんが、従業員に周知する必要があるので

従業員が労使協定の内容をいつでも見られるしておく必要があります

まとメモ

有給休暇の計画に必要なものは2つ

その① 就業規則

その② 労使協定

有給休暇の計画付与。一斉付与

有給休暇の計画付与の一斉付与について解説します

一斉付与とは全社従業員に決まった時期に一斉に有給休暇を取得させる方法です

例えばお盆休みに5日間会社を完全休業させたり、お正月に5日間休業したりですね

会社を完全休業にして、その休業期間に有給休暇を充ててもらう方法です

労使協定に記載すべき内容は以下のようになります

  1. ○○年度の年次有給休暇のうち×日分に関しては次の日に与えるものとする
    ○月○日・○月×日・○月△日
  2. 年次有給休暇から5日引いて、×日(上の決めた日数による)に満たないものは、特別休暇を与えるものとする(休業手当を支払う)
  3. この協定に関わらず、業務遂行上やむおえない場合は、組合と協議して(過半数代表者と協議して)変更するものとする

有給休暇の計画付与。グループ別付与

続いて有給休暇の計画付与のグループ別付与です

グループ別付与とは文字通りグループに分けて有給休暇を取得させる方法です

グループは課ごとに限らず、会社で自由に決めることができます

例えば総務・経理・営業1課はAグループ

営業2課・人事はBグループ

などです

グループ別付与の場合の労使協定で決めるべき項目は以下の通りです

  1. グループ分けの方法と数(例:グループはA・Bの2グループとし、グループ分けに関しては部課長が協議して決定する)
  2. グループごとの有給休暇を取得する時期の確認
    例:Aグループは8/7~8/11
    Bグループは8/15~8/19
  3. 年次有給休暇から5日引いて、×日(上の決めた日数による)に満たないものは、特別休暇を与えるものとする(休業手当を支払う)
  4. この協定に関わらず、業務遂行上やむおえない場合は、組合と協議して(過半数代表者と協議して)変更するものとする

有給休暇の計画付与。個人付与

最後に有給休暇の計画付与の個人付与について解説します

有給休暇の個人付与は個人ごとに希望を聴いて、その意見を踏まえて会社が有給休暇の取得時期を調整する方法です

労使協定で決めるべき内容は以下の通りです

  1. 計画付与で取得させる日数
  2. 有給休暇を取得する権利日数から計画付与で与える日数を引いて5に満たない社員への対応(特別休暇を与えるや、5になる日数になるように与えるなど)
  3. どの時期に与えるのか(例:計画付与により有給休暇を与える時期は7/1~10/31の間とする等)
  4. 有給休暇の取得時期の希望をとる時期と発表する時期
  5. この協定に関わらず、業務遂行上やむおえない場合は、組合と協議して(過半数代表者と協議して)変更するものとする

まとめ

有給休暇の計画付与のやり方について解説しましたが、いかがだったでしょうか

日本を取り巻く労働環境は徐々に変わっており、会社に帰属する個という形から、個のあり方の一つである会社、というように労働者の意識が変わりつつあります

つまり、ワーク・ライフ・バランスの中でも、特にライフが重視される傾向にあるということです

有給休暇がキチンと取れる会社であるかどうかは、新卒社員が会社を決める上で、残業時間の長短と並んで、大きなファクターになっているとも聞いたことがあります

労働者のニーズを満たすことは労働者のモラール(士気)を高めることにもつながります

2019年4月1日より始まる有給休暇取得義務にあわせて会社環境を整備し、よりより社内環境を目指していきましょう

今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです