社会保険の保険料を決定するための標準報酬月額の決め方

おはようございます、社労士の有馬です

従業員を採用したときには社会保険料を払うときに必要な標準報酬月額を決める必要がありますが、給料の支払い方法によって実は標準報酬月額の決め方が違います

今回は、給与支払体系ごとの標準報酬月額の決め方について解説していきたいと思います

年俸・月給・週給の場合は、被保険者資格を取得した日現在の召集の額を、その期間の総日数で割り、それを３０倍した額を標準報酬月額表に当てはめて計算します

例えば、月給３1万円の場合、被保険者資格を取得した月が３１日あるなら

３１万円　÷　３１（日）　＝　１万円

１万円　×　３０　＝　３０万円

となり

標準報酬月額表の３０万円で保険料を計算します

年俸の場合は、年俸の額を１２で割り、週給の場合は７で割った金額を３０倍します

日給・時間給・出来高給の場合は、被保険者資格を取得した日の属する月の前月に、その会社で同様の仕事に従事し、同じような給与の支払いを受ける人の報酬の平均額を標準報酬とします

その人の受け取る給料ではなく、その会社で同じ仕事をしている人の平均である点に注意です

2に該当しない場合というのはその会社で同様の仕事に従事しているような人がいない場合です

同じような給与の支払いを受ける人がいなかった場合は、その地域で同じような仕事に従事し、同じような報酬を受けた人の平均報酬額を標準報酬額とします

固定給　+　歩合給など、給与支払いの方法が２つ以上になる場合は、その合計した額を報酬月額とします

被保険者資格を新規取得する場合は、時間外勤務（残業）の実績がないので、額を計算することはできませんが

時間外勤務があることが予想される場合は、資格を取得したじてんっで、その会社で同じような仕事に従事し、同じような報酬を受ける人の金額を参考に算定することになります

通常の給与支払いの場合は１の方法と５の方法を複合して計算することになるかと思います

新規取得の場合は５の額を算出していないと受け付けてくれないこともあるので、きちんと計算していくようにしましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです

従業員を採用したときの社会保険の保険料を決定するための標準報酬月額の決め方