固定給に変更があった場合は随時改定。定時決定以外の社会保険料変更について

おはようございます、社労士の有馬です

年に一度7月に一年間の社会保険料を決める定時決定という手続きを行いますが

固定給に大幅な変更があるなど、条件を満たした場合は、随時改定という手続きを行います

今回はそんな随時改定について解説していきたいと思います

もくじ

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随時改定とは

 

随時改定とは、毎年7月に行われる定時決定以外の社会保険料の見直しの手続きです

昇給や降給や雇用体系、賃金体系などの変更で、給与の額が変動すると、実際に受ける報酬とはかけ離れたものになってしまうので

そのギャップを埋めるために随時改定の手続きを行います

随時改定を行う要件

 

随時改定は次の3つの要件を全て満たすときに随時改定が行われます

  1. 昇給や降給、ベースアップにより基本給などの固定的賃金に変動があったときや、日給制から月給製への移行や家族手当・役付手当などが新設されたことによる賃金(給与)体系の変更があったとき
  2. 固定的賃金が変動した後、3ヶ月続けてどの月も報酬の支払い基礎日数が17日以上あったとき
  3. その3ヶ月間の報酬の平均額に、それまでの標準報酬月額と比べて2等級以上の差が生じたとき

随時改定が起きる条件は、固定的賃金が変動したことと、3ヶ月続けてどの月も報酬の支払い基礎日数が17日以上あったときという点です

どういう意味かというと、残業代が増えたなど、変動的な賃金アップのみで随時改定は行わないということです

ですが、計算の基となる数字にはなるので、例えば通勤定期代が増減して固定的賃金に変更があった場合で、残業代が増えた場合は、実際よりも高い金額が社会保険料が設定される可能性があります

固定的賃金に変更があった場合、労務管理担当者や会計担当者は注意してあげるといいでしょう

次に3ヶ月続けてどの月も報酬の支払い基礎日数が17日以上あったときですが

これは固定的賃金に変更があっても、支払い基礎日数が17日未満であれば、随時改定は行わないという意味です

固定的賃金が変更された後、病気などで出勤できずに3ヶ月間の中に、支払い基礎日数が17日ない場合は随時改定は行われないということです

まとめ

引越しなどで住所が変わり、通勤手当の額が変わったり、住居手当や家族手当などがついた場合は固定的賃金の変更が起きているので、随時改定が行われる場合があります

その際、残業が多すぎたりすると、実態とは違う高い保険料を払うことになってしまい、被保険者(従業員)も余計に負担を強いられることになります

もちろん受ける保険給付が多くなったり、将来もらえる厚生年金の額が増えたりとメリットはあるのですが

その時期だけ給与が多く、社会保険料が高いというのは、やはりいろいろ不都合があるかと思います

引越しや結婚などで、固定的賃金が増える場合は、そのあたりの説明をしてあげると親切かもしれませんね

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです