【いつから?】働き方改革【何が変わる?】①

前回の記事の続きです

平成30年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されましたが、この法律で何が変わるのか詳しく解説していきます

今回は残業時間の上限規制と「勤務間インターバル」制度の導入促進について解説しています

この記事の内容

労働時間法制の見直し
雇用形態に公正な待遇の確保

 

この記事を書いている私は勤務・開業合わせて社会保険労務士を4年ほど

働き方改革で何が変わるのかを詳しく解説していきます

※長くなるので何回かに分けて解説します。リンクを張りますので目的のページがあればそちらをご覧ください

残業時間の上限規制

 

働き方改革でもっとも大きく変わった部分といえるでしょう

残業時間の上限を法律で規制することは、70年前に制定された「労働基準法」において、初めての大改革だそうです

それだけ力の入った法案ということで、ここは是非とも抑えておく必要があるでしょう

改正前は

法律上は残業時間の上限なし(行政指導のみ)

 

改正後

法律で残業時間の上限を定めこれを超える残業はできなくなります

 

具体的な上限ですが

原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることができません

また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも

    • 年720時間以内
    • 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
    • 月100時間未満(休日労働を含む)

を超えることはできません

また、原則である月45時間を越えることができるのは、年間6ヶ月までです

 

残業時間の上限規制の対策

 

残業時間の上限規制の対策としては、やはり長時間労働の根本的な削減しかないでしょう

残業時間を減らすための取り組み、生産性を上げる取り組みを地道に取り組んでいくしかありません

そのためのヒントなるような記事をこちらにまとめてありますので是非こちらもご覧ください

残業ゼロを目指して

 

残業を減らす取り組み、考え方のヒントになるような記事をまとめました。小さな会社でも明日からできる残業削減への取り組みをご紹介します

 

また、残業削減に特化したコンサルティングも行っておりますので、あわせてご検討ください

 

残業を減らしたい。長時間労働を減らしたい会社向けのコンサルティングのご案内

 

 

初回相談は無料です

まとめ

 

残業時間の上限規制は、これまでの行政指導(大臣告示による上限)が法律化したといった内容ですね

このことで劇的に何かが変わるという会社は少ないでしょうが、正式に法律化したことにより、取締りが厳しくなることが予想されます

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の中でも特に力の入った部分ともいえますので、正式に施行される前に準備を整えておきましょう

この上限規制が施行されるのは2019年4月1日です

ただし、中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年4月1日です

中小企業の定義

業種 中小企業法の定義
製造業・その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

上限規制には適用を猶予、除外する事業・業務もあります

自動車の運転の業務 改正法施行5年後に上限規制を適用(ただし、適用後の上限時間は年960時間とし、将来的な一般即の適用については引き続き検討中)
建設業務 改正法施行5年後に、上限規制を適用(ただし、災害時における復旧の事業については、複数月平均80時間以内・1ヶ月100時間未満の用件は適用しません。この点についても、将来的な一般即の適用について引き続き検討中)
医師 改正法施工後5年後に、上限規制を適用(ただし、具体的な上限時間等については、医師会の参加による検討のばにおいて、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることにしています)
鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業 改正法施工後5年後に、上限規制を適用
新技術・新商品等の研究開発業務 医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しません。

 

「勤務間インターンバル」制度の導入促進

 

勤務間インターバル制度とは、一日の勤務終了後、一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保する仕組みです

ざっくりと説明すると、勤務終了後11時間は働いてはいけませんよ、といった決まりを導入する仕組みのことです

この勤務間インターバル制度の導入は努力義務となっています

努力義務ですので、導入する義務はありませんが、導入するよう努力する義務はあります

ちなみに勤務間インターバル制度を導入するともらえる助成金もありますので、よろしければご活用ください

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース) ← 厚生労働省のHPへと飛びます。外部リンクです。

 

この記事のまとめ

 

今回は以上となります

残業時間の上限規制は働き方改革の中でも特に重要な部分なので、少し詳しく説明しました

次回からはもう少し多くの内容について説明できるかと思いますので、是非ともごらんください

この記事が少しでもお役に立てれば幸いです