【いつから?】働き方改革【何が変わる?】②

前回の記事の続きです

平成30年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されましたが、この法律で何が変わるのか詳しく解説していきます

今回は年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)と月60時間超の残業の割増し賃金率引き上げについて解説しています

この記事の内容

労働時間法制の見直し
雇用形態に公正な待遇の確保

 

この記事を書いている私は勤務・開業合わせて社会保険労務士を4年ほど

働き方改革で何が変わるのかを詳しく解説していきます

※長くなるので何回かに分けて解説します。リンクを張りますので目的のページがあればそちらをご覧ください

年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)

 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、年5日の年次有給休暇の取得が企業に義務付けられました

内容は年次有給休暇を10日以上持っている社員に最低年5日の有給休暇を取得させなさい、というものです

もう少しきちんと書くと

使用者は労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定し、年5日は有給を取得させます

ここで大切なのは、労働者の希望を聴き、それを踏まえて時季を指定するという点でしょうか

すなわち、会社側で最低限の5日に関しては有給休暇の時季を指定できるということですね

もちろん、労働者の希望を聴くことは重要ですが、この点は押さえておくべきでしょう

また、年に最低5日の有給をとらせればよく

たとえば労働者が有給休暇をすでに3日使用した場合、残り2日に関して時季を指定してあげる必要があるということです

すでに有給休暇を年に5日以上とっている人に関してはプラスアルファで時季を指定する必要はありません

ちなみに、有給休暇は労働者からの申し出があれば使用者側は時季変更件はあれど、拒むことはできないというのは変わっていませんので、その点は注意が必要です

あくまでも最低限の年5日に関してのみ、使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定できるという点にはご注意ください

 

年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)の対策

 

年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)の制度は労働者に年5日最低限有給休暇をとらせなさいという法律です

なので、年次有給休暇の計画的付与などがその対策としてあげられるでしょう

年次有給休暇の計画的付与に関しては長くなるのでここでは説明しませんが

ざっくりいうと付与日数のうち5日を除いた日数を除き、付与できるといった制度です

つまり、企業側が有給休暇の日数を5日を除き、あらかじめ付与できる制度ということですね

ほかにも全社一斉休業日を取り入れたり、班等を決めて交代で有給休暇が取得できる制度を取り入れてもいいかもしれません

計画的付与を導入するには就業規則と労使協定を定める必要があります

有馬社会保険労務士事務所でももちろん承れますので是非ご相談ください

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まとめ

年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)は10日以上有給休暇を付与されている人に、最低年5日有給休暇を付与する制度のことです。この5日に関しては労働者の意見を聴いて、使用者が時季を決めることができます

まとめると以下のようになります

誰に?:有給休暇を10日以上もっている労働者に
何日?:最低年5日
どうやって?:労働者の意見を聴いて、使用者が時季を指定

以上となります

この法律の施行期日は2019年4月1日です

月60時間超の残業の、割り増し賃金率引き上げ

 

月60時間超の残業割増賃金率が中小企業も大企業と同じく50%に引き上げられるようになります

(現在)

一ヵ月の時間外労働時間
(一日8時間・一週40時間を越える労働時間)
60時間以下 60時間超
大企業 25% 50%
中小企業 25% 25%

(改正後)

一ヵ月の時間外労働時間
(一日8時間・一週40時間を越える労働時間)
60時間以下 60時間超
大企業 25% 50%
中小企業 25% 50%

中小企業における月60時間超の残業の、割増賃金引き上げの適用は2023年4月1日からとなります

月60時間超の残業の、割り増し賃金率引き上げの対策

 

この改正により、60時間を超えて社員が時間外労働を行った際の賃金が増加することとなり、60時間を超える労働が多いという会社では人件費がより増えてしまうということが予想されます

さらに、前の記事でも紹介したとおり、長時間労働はこれから厳しく見られる傾向がありますので、法律が施行される前に早めの対策が必要でしょう

幸い月60時間超の残業の、割り増し賃金率引き上げの適用は2023年4月1日からですので、まだまだ対策は間に合います

有馬社会保険労務士事務所でも時間外労働(残業時間)削減に特化したコンサルティングを行っていますので、是非ご検討くださいませ

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残業のリスクについて解説しているページはこちら

残業をするってどういうことだろう? もう一度考えよう

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残業が会社にもたらすリスクとはなんなんだろう

分かっていそうで分かっていない、残業が会社にもたらすリスクについてもう一度考えてみましょう

残業を減らす具体的な取り組みをまとめたページはこちら

残業ゼロを目指そう!

 

残業を減らす取り組み、考え方のヒントになるような記事をまとめました。小さな会社でも明日からできる残業削減への取り組みをご紹介します

 

この記事のまとめ

 

今回は以上となります

こうして記事にしてみると改めて大きな改正だということがわかります

会社の制度(就業規則等)はいきなり変えることはできませんので、何度もいいますが、早めの対策が必要です

会社の労務担当者はこれから(この記事を書いているのは2018年7月23日)忙しくなりそうですね

この記事が少しでもお役に立てれば幸いです