【いつから?】働き方改革【何が変わる?】③

前回の記事の続きです

平成30年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されましたが、この法律で何が変わるのか詳しく解説していきます

今回は労働時間の客観的な把握(企業に義務付け)と「フレックスタイム制」の拡充について解説しています

この記事の内容

労働時間法制の見直し
雇用形態に公正な待遇の確保

 

この記事を書いている私は勤務・開業合わせて社会保険労務士を4年ほど

働き方改革で何が変わるのかを詳しく解説していきます

※長くなるので何回かに分けて解説します。リンクを張りますので目的のページがあればそちらをご覧ください

労働時間の客観的な把握(企業に義務付け)

 

今まで裁量労働制適用者や管理監督者は労働時間を客観的に把握することに関しては対象外でしたが、改正後は裁量労働制適用者も管理監督者も労働時間を客観的に把握する必要性が出てきました

(現在)

割増賃金を適正に支払うため、労働時間を客観的に把握することを通達で規定
ただし、裁量労働制が適用されている人、時間外・休日労働の割増賃金の支払い義務がかからない管理監督者は対象外

 

(改正後)

裁量労働制、管理監督者含め、すべての人の労働時間の状況が客観的な方法、その他適切な方法で把握されるよう法律で義務付け

 

労働時間の客観的な把握(企業に義務付け)の対策

 

この改正が行われた目的は、労働時間の状況を客観的に把握することで、長時間働いた労働者に対するい、医師の面接指導を確実に実施することです

医師の面接指導とは「労働安全衛生法」に基づいて時間外労働が一定時間越えた労働者から申出があった場合、使用者は意思による面接指導を実施する義務があるというものです

このことから裁量労働制、管理監督者の労働時間を把握正確に把握することは必須といえるでしょう

手書きの出勤簿やアナログのタイムカードを使っている会社はこの機会に勤怠管理システムを導入してみるといいかもしれません

勤怠管理システムは最初こそコストがかかりますが、コンピューターに転記したり、計算する手間がなくなり、手間を大幅に減らせることから、人件費の削減につながり、長い目で見るとお得な投資といえます

さらに今なら(2018年7月25日現在)そういった設備の投資に使える助成金もありますのでそちらも是非ご検討ください

こちらの記事でその助成金について詳しく解説しています。あわせてお読みください

中小企業におすすめ。機械購入にも使える助成金

助成金、助成金ってよく名前は聞くけどどんな助成金があるかわからない。助成金がもらえるなら設備投資とか社員のキャリアアップとかに使いたいけど、どういう助成金があるの?中小企業でももらえる助成金ってあるの?こういう質問に答えます

 

今なら設備投資がお得! とかいう、なんだか妙なセールスマンみたいな言い方になりましたが、ちゃんと厚生労働省が出している助成金なので安心してください(余計に胡散臭い)

一応厚生労働省の時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)について紹介しているページも張っておきますね

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース) ← クリックすると外部サイトに飛びます

「フレックスタイム制」の拡充

 

まずはフレックスタイム制について軽く説明します

フレックスタイム制というのは一ヶ月以内の精算期間を定めて、その総労働時間内で、労働者自身が始業と終業の時間を決められる制度です

もう少し簡単に言うと、会社に決められた労働時間を労働者が自由に割り振っていいという制度です

そして、その割り振られた時間を越えれば残業代が発生し、割り振られた時間に満たなければ、不足分の賃金をカットしたり、翌月に持ち越すことができるのですが

今回の改正ではその清算期間が1ヶ月から3ヶ月に延びました

この改正により、たとえば6月に一ヶ月の平均時間より長く働いていれば、7月はその分働かなくていいといったようなこともできます

逆に6月に足りない分は7月、8月にまわすといった働き方も可能となります

(現在) 精算期間1ヶ月  (改正後) 精算期間3ヶ月

施行期日は2019年4月1日です

 

「フレックスタイム制」の拡充の対策

 

この改正により、子育て中の親や親の介護を必要とする労働者が時間を確保しやすくなるといったメリットがあります

また、プライベートや仕事の手順など時間を調整しやすくなり、より効率的な働き方できるようになるということができるでしょう

フレックスタイム制は管理方法が煩雑ですが、メリットも多い制度です

この機会に検討されてみてはいかがでしょうか?

 

この記事のまとめ

 

導入の記事でも書きましたが、今回の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では長時間労働対策や、さまざまな働き方について焦点が当てられています

時代によって適、不適な制度がありますので、この機会に一度会社の規則を見直してみてはいかがででしょうか

今回は以上となります

この記事がお役に立てれば幸いです