平成31年3月版のモデル就業規則が厚生労働省より発表ということで就業規則について確認

おはようございます、社労士の有馬です

平成31年3月版のモデル就業規則が厚生労働省より発表がありました

働き方改革関連の規則が追加されていて、これからの就業規則作成におおいに役に立つことでしょう

そこで今回は就業規則の役割についてもう一度見直してみたいと思います

就業規則を作成する上で就業規則を作成する意義は欠かすことができません

適切な就業規則を作成するためにも一緒にこの記事で就業規則についてもう一度確認していきましょう

就業規則について3つ

①就業規則が必要な事業所

就業規則は会社の規則ですが、全ての事業所が作成を義務付けられているわけではありません

10人以上の従業員を雇用する事業所に関して就業規則の作成が義務付けられています

この従業員とは正社員のみを指すわけではなく、パートやアルバイトや非正規社員も数に含みます

また、事業所単位での設置ですので、会社全体で10人ということではありません

分かりにくいと思うので具体例をだすと、東京本社に10人の従業員がいて、大阪支社に5人の従業員がいた場合は、東京のみが就業規則の作成が義務付けられます

作成した就業規則は条件を満たすことで他の事業所でも共有することができます

東京本社で使っている規則を大阪支社でも使うことができるということですね

②就業規則の存在意義

就業規則が無いと困ることがあります

それは従業員に関するあらゆるトラブルに対応できないということです

例をあげると、例えば遅刻をしてきた社員がいたとして、その社員に始末書を書かせることにしたとします

しかし、就業規則がないと、始末書を書かせている根拠がないので職権濫用として逆に訴えられてしまう可能性があるのです

そんな無茶苦茶なと思われるかもしれませんが、日本では私的な制裁は禁じられています

それを就業規則という法律(法令その他条令)に順ずるものを根拠に行っているので、就業規則が無いと私的な制裁であると捉えられかねないのです

他にも有給休暇の計画付与やインフルエンザにかかった社員を休ませることすらもできなくなります

就業規則は10人以上の事業所に作成が義務付けられていますが、実質10人未満の事業所でも従業員を雇用している限りは就業規則は必須といえるでしょう(というか無いと本当に怖い)

③修行規則は周知しないと意味が無い

就業規則あるあるでもっともあるあるなのが就業規則は社長と幹部しか見られないというものです

折角就業規則を作っても社長の後ろのキャビネットにしまいこんであるというのはよくある話です

しかし、就業規則は周知しなくては効力を発揮しません

周知とは従業員であればどんな人でも閲覧できるようにしとかなければいけないということです

コピーして配布までは義務付けられていませんが(機密漏えいの観点からあまりおすすめはしません)バインダーに閉じて誰でも手に取れるところにおいておいたり

パソコンの共有フォルダーにいれておいて誰でも見られるようにするなどの対策が必要です

まとめ

新入社員が入社してきて一週間

会社に慣れてもらうためにも就業規則の説明は欠かせません

会社の理念はなんなのか、どういうことをいたらいいのか、何をしたらダメなのかを理解してもらうためにも就業規則の説明は行うことをオススメします

新入社員の頃は何かと不安なものですから、そういった規則を参照したらいいことを教えてあげると安心ですね

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです