101人以上の会社は義務。忘れられがちな一般事業主行動計画について解説します

おはようございます、社労士の有馬です

一般事業主行動計画というものはご存知でしょうか

次世代育成のための行動計画表なのですが、101人以上の会社には策定、届出の義務があるのは結構忘れられがちです

助成金の前提にもなることのある、一般事業主行動計画について解説します

もくじ

一定以上の規模になると作成が義務付けられるものでは就業規則が有名ですが、一般事業主行動計画というのはあまり聞きなじみが無いかと思います

実は一般事業主行動計画は101人以上の従業員を雇用する会社で策定が義務付けられており、101人未満の会社でも、助成金の前提になっていたりもします

そんな一般事業主行動計画とはいったいなんなのでしょうか

今回は一般事業主行動計画と、その策定、届出の仕方について解説します

一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画とは以下のようなものです

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
厚生労働省HPより引用

分かりやすく言うと、子育てと仕事の両立支援のための会社の行動指針を定めましょうということです

策定する項目は

  1. 計画期間
  2. 目標
  3. 目標達成のための対策と実施機関

101人以上の企業に策定・届出、公表・周知が義務付けられています

助成金の前提条件にもなっていることがあり、例えば2018年10月20日現在では両立等支援等助成金などです

計画に定めた目標を達成し、 一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定のくるみん認定を受けることができます

そしてさらに高い水準で達成している企業にはプラチナくるみん認定企業として認定されます

くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業として認められると、商品や自社の広告にロゴマークをつけることができます

子育てサポートを行っている企業として、就活者にアピールすることもできます

一般事業主行動計画の策定方法

一般事業主行動計画は仕事と子育ての両立を支援するための会社の方針を定めるものですので、特に決まった形式はありません

ですが、モデル一般事業主行動計画が掲載されているので、そちらを参照するといいかもしれません

自社にあった支援を考えて、策定することが大事です

策定した後は、行動計画を公表し、従業員に周知します

周知の方法は社内のイントラネットや掲示、印刷したものを配布などするといいでしょう

公表は社内での公表ではなく、世間一般への公表で、例えば公表専用の場として『両立支援のひろば』というのが厚生労働省に用意されています

その他にも自社のホームページへの掲載、県の広報誌・日刊紙への掲載などの方法があります

一般事業主行動計画の届出

一般事業主行動計画を策定したら行動計画表を届出する必要があります

一般事業主行動計画策定・変更届に必要事項を記入し、都道府県労働局雇用環境均等部(室)へ持参か郵送か電子申請しましょう

行動計画そのものは添付する必要はありません

まとめ

一般事業主行動計画について解説しましたがいかがだったでしょうか

女性の社会進出が進んでいる今、労働環境の整備は必要不可欠といえるでしょう

101人以上の会社はもちろん、101人未満の会社も余裕があれば策定して届出しておくといいかもしれません

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです