従業員が退職したときには理由に注意。特定受給資格者と特定理由離職者について

おはようございます、社労士の有馬です

退職者が出た際には離職票を出すかと思いますが、退職した理由によって、退職者が特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合があります

特定受給資格者や特定理由離職者は基本手当(失業保険)がもらえる時期が違ったりするので、離職票を出す場合は注意が必要です

今回はそんな特定理受給資格者と特定離職者について今回は解説していきたいと思います

もくじ

退職者から離職票は不要だといわれない限りは雇用保険被保険者資格喪失届と雇用保険被保険者離職証明書を作成し、出勤簿や賃金台帳などを添付して、公共職業安定所に提出しなければなりません

そのときに、退職の理由によっては、退職の理由によっては退職者が特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合があります

特定受給資格者や特定理由離職者に該当すると、失業保険の受給要件が緩和され、所定給付日数が手厚くなったりします

なので、離職証明書の離職理由の欄はそのことを踏まえて正確に記入する必要があります

そんな退職者にとって重要な特定受給資格者と特定理由離職者について確認していきましょう

特定受給資格者について

特定受給資格者とは退職者に責がない理由で退職した場合に該当するもので

大きく分けると『倒産』と『解雇』の二つの理由に分かれます

『倒産』は倒産(破産、民事再生、会社再生等の書く破産手続きの申し立てまたは手形取引停止等)に伴い離職した人はもちろんですが

事業所において大量雇用変動の場合(一ヵ月に三十人以上の離職を予定)の届出がされたため離職したものおよび当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超えるものが離職したため離職したもの等も該当します

分かりにくいと思いますが、大量解雇に伴い退職者が出た場合は、特定受給資格者に該当する可能性があるということを抑えておけば大丈夫です

該当するかしないかはその都度その都度調べましょう

特定理由離職者について

特定理由離職者は退職者の都合がからみつつも、退職者の責任が薄いと考えられるものです

具体的に言うと、例えば

体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退による離職や

父母の死亡や病気による介護や看護が必要になり辞めた場合です

他にも期間の定めのある労働契約を結んでいた労働者が、契約期間を満了し、労働契約の更新が無いことにより離職したもの(そのものが当該更新を希望したにも関わらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る)も特定理由離職者に該当します

分かりやすく言い換えると、有期雇用の労働者の雇用契約期間が終了して、労働者が契約の延長を申し出ているが、雇用者が契約を延長しなかった場合、ということです

まとめ

通常の失業として基本手当を受け取る場合と、特定受給資格者や特定理由離職者に該当していて基本手当を受け取るのとではかなり違う場合があります

離職証明書の離職理由の欄は、事実をきちんと確認して、正確に記入するようにしましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てば幸いです