事業所が増えたときの労働保険・社会保険の手続き

おはようございます、社労士の有馬です

事業が順調に育っていくと、事業所が増えていくこともあるかと思いますが、そのさい、労働保険や社会保険は事業所ごとに設置の手続きをしなくてはいけないのでしょうか

今回はそういった事業所が増えたときの労働保険・社会保険の手続きについて解説します

もくじ

新しい事業所を設立したときの労働保険

新しい事業所を設立した場合は、新たにその事業所にも労働保険を設立させる必要があります

お近くの労働基準監督署で労働保険関係設立届けを提出し、労働保険の設立をしましょう

また、本社rで労働保険関係の手続きを一括で管理することもできます

その場合は一括で管理した居場所(本社等)の近くにある労働基準監督署で労働保険継続事業の一括申請をおこなえば、事業所ごとでなく、一括で管理した事業所で手続きを一括することができます

一括する条件は以下の通りです

  1. 事業主が同じである
  2. それぞれの事業が継続事業である
  3. 一括しようとするそれぞれの事業が労災・雇用の保険関係が設立している
  4. それぞれの事業の種類が同じである

新しい事業所を設立したときの雇用保険

雇用保険の場合も労働保険と同じで、新しい事業所が設立されるごとに雇用保険適用事業所設置届けを届け出る必要があります

そして雇用保険も同様に、一括適用の手続きが可能です

新たな事業所が経営(業務)・人事・経理上の指揮・監督・賃金の計算・支払いなどの観点から独立した事業所と認められない場合には

雇用保険事業所非該当承認申請書を提出することにより、本社などの上位事業所で一括して雇用保険の手続きを行えます

雇用保険事業所非該当承認申請書は新たな事業所の近くの公共職業安定所(ハローワーク)に提出します

そのさい、添付書類として、事業所非該当承認申請調査書が必要となります

新しい事業所を設立したときの社会保険(健康保険・厚生年金保険)

健康保険・厚生年金保険も事業所を単位として適用するのが基本です

新しく設立した事業所にも社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きを行いましょう

そして、労働保険や雇用保険と同じで、社会保険にも一括の手続きがあります

事業主が同一で、人事・給与などが集中管理されている場合などの、一定の条件を満たして承認を受けた場合は、本社で手続きを一括することができます

提出書類は『一括適用承認申請書』

添付書類は人事労務給与に関する事務の範囲や、各種届出の作成過程等の処理過程や、被保険者の資格の核ににゃ通知、被保険者証の交付の処理過程が分かる書類で

これらの添付書類は全て日本年金機構のホームページでダウンロードできます

提出先は、一括したい事業所の管轄の年金事務所です

まとめ

新しい事業所を設立するときは何かと手続きが重なりばたばたとするものです

ですが、労働保険や雇用保険、社会保険の手続きは忘れてしまうと、従業員にも迷惑がかかってしまう可能性があるので

なるべく早めに済ませておくようにしましょう

それでは今回は以上となります

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです